埼玉県は22日、午前８時より知事公館で23％への昇格者、23％および25％の昇格者、異動者を対象とした人事異動を発令した。本紙では知事公館玄関前で出口調査を行い、取材にご協力いただいた範囲で副部長級＝23％以上の内示取材の結果をお届する。県土整備部関係から見ると、副部長に新井勲熊谷県土整備所長、防災技術幹に永田喜雄川越県土所長、さいたま県土所長に中島直彦県土整備部副部長が着任する。川越、熊谷、県土整備部参事には堀本一夫道路街路課長、大塚哲史ＵＣＲ派遣、江崎充雄営繕課長が就任する。本紙が予測したように代わる23％は６ポストすべてが的中したことになる。さらに総合技術幹には森田彰さいたま県土所長が川越県土駐在として任命された。これに下水道公社に出向が決定した内野陽三氏らを含めると23％は９人中８人が的中している。

　今回は留任が多く、また、県知事選挙の年でもあることから18年度ほど大規模な異動は見られなかった。ただし、23％以上の副部長級は知事の意向、20年度を見据えての布陣も合わせて検討しなくてはならないことからなどもあり、それなりの異動が発生した。

　人事の本人内示は、上田知事が自ら対象者に対してポストを告げ発令した。一番先に異動を告げられ知事公館から出てきたのは、塩川修知事室長で巷間どおりに「総務部長と言われたよ」とコメント。続いて、杉田勝彦農林部長が塩川氏の後任となる知事室長に任ぜられた。

　15年度に県土整備総務課長を務めた清水邦夫東部創造センター所長は25％の部長級に昇格し、地域政策局長に就任する。総合政策部参事の松岡進氏は「改革政策局長でした」とし、注目の東京事務所長には初めての女性となる加藤ひとみ氏が現在も25％の県立大学事務局長から抜擢されることになった。

　石田義明報道長は福祉部長に、後任の報道長には武島裕福祉部副部長が充てがわれ、後任には岡村信夫企業局管理担当部長が、後任の企業局管理担当部長は16年度に県土整備総務課長を務めた菊地正明東京事務所参事、総務部筆頭課長の倉上伸夫文書課長は23％に昇格しＩＴ推進局長を拝命した。また、少子化対策局長には桜井正彦学事課長が昇格する。

　県土整備部関連では、中島直彦副部長がさいたま県土所長に、後任の副部長は新井勲熊谷県土所長が任命された。後任の熊谷県土所長には、２年間ＵＣＲに出向していた大塚哲史氏が就任する。防災技術幹には永田喜雄川越県土所長が任命された。後任の川越県土所長は、20％から23％に昇進して堀本一夫道路街路課長が就任する。また、県土整備部参事兼主席工事検査員には営繕課長の江崎充雄氏が23％に昇格し任命された。

　総合技術幹には森田彰さいたま県土所長が任命された。駐在先は川越県土整備事務所。本紙の予測どおり、これによって総合技術幹は４人のうち森田氏１人が23％で越谷、さいたま、熊谷の駐在は20％のまま任命されることになる。本紙19日付で既報したように、下水道公社に出向する23％の内野陽三防災技術幹も含めると23％の異動者は９人中８人のポストが的中した。山木氏のＵＣＲへの出向だけが外れたかたちになっている。