県土木部は、公共工事コスト縮減に関する「新行動計画」を策定した。同計画は「工事コストの低減」「工事の時間的コストの低減」「ライフサイクルコストの低減」「工事における社会的コストの低減」（施設の品質向上）と「工事の効率性向上による長期的コストの低減」の５つの施策分野を基に、３０施策、２３６の具体策を設定。このうち、新たな取り組みとして１３１の具体策を盛り込んだ。新行動計画は１３年度から積極的に推進する。計画の目標年次は２０年度末までで、「県行財政改革プラン」期間の１５年度末までを前期期間に位置付けた。

　施策のうち、従来から取り組んできた「工事コストの低減」では引き続き、設計ＶＥの導入や新しい設計思想に基づく土木標準設計の活用、下水道シールド工事の長距離化などにより、技術開発を推進していく。

　また、入札・契約制度についても検討を重ね、技術による競争を促し、総合評価方式、コンサルタント業務のプロポーザル方式の適用拡大を具体策として挙げ、工事発注の効率化を目指していく。

　新たな取り組みとして位置付けられたのは、事業箇所の集中化、新技術の活用などによる工期短縮ほか、長寿命化コンクリート構造物の転換による施設の耐久性向上。さらには太陽光などのクリーンエネルギー活用、省エネルギー型照明ランプの採用や、外断熱工法による断熱性向上、内部結露防止などにより、省資源、耐久性を向上させる。

　工事における社会的コストの低減では、ＩＳＯ１４００１の適用による環境改善に取り組むほか、ＩＳＯ９００ｓの適用、工事情報を電子化し、長期的なコスト縮減を図る。

　１５年度までにコスト縮減効果を目指している具体策は試行を含めて９５。県独自で新規に設定した具体策は６１。

　県は平成９年１０月にコスト縮減行動計画（旧行動計画）を策定しており、県全体の工事を対象に全庁挙げて縮減対策に取り組み、１１年度に縮減率９・７％、縮減額約１９４億円とし、概ね目標を達成している。