個人県民税の徴収率が全国最下位レベルとなっている現状を踏まえ、県は、市町村の徴収率により県単補助金を削減する方針を固め、実施案をまとめた。それによると、徴収率が相当程度低い団体を対象とし、今回は平成19年度個人県民税徴収率が90％以下の市町村について21年度の補助金を25％削減する。

　削減の対象となるのは、市町村が事業主体となるすべての県単補助金。

　しかし、補助金の性格などを考慮して①市町村合併関係・原子力地域関係の補助金（合併特例交付金、新市町村づくり支援事業、原子力地域振興事業）②市町村が経由機関となって県民などに給付される補助金（医療費助成（マル福）、在宅障害児福祉手当など）は対象外となる。