企業の人権への配慮（水・ＭＫ）

▼茨城県土木部と茨城県建設業協会が先月開催した建設業経営者研修会で、「人権への配慮」が説明された。近年高まりつつある「企業の社会的責任」（ＣＳＲ）への取り組みを、より進めてもらおうというもので、講師は茨城県人権啓発推進センターの相談員が務めた

▼具体的な取り組みについて解説。例えば、「雇用と就労環境への配慮」。日本はこれから少子高齢社会になり、働き盛りの20歳台から50歳台が大幅に減少していくといわている。そのため建設業界でも、これまで以上に女性や外国人労働者を必要とする状況が考えられ、より公正・公平な採用が求められるとした。また「職場内での人権配慮」も説明。「セクハラ」や「パワハラ」（上下関係をもとにした強制など）を排除する社風を確立してほしいと訴えた

▼さらに「社外的な人権への配慮」も求めた。これは、企業というのは社会のさまざまな人の支持があって、はじめて持続的な発展が可能になるという考えに基づくもの。そのため、法令や社会のルールを守ることに加えて、現場周辺住民への心配り（清掃、騒音、安全への配慮など）や地域社会への貢献活動に取り組むことも勧めた

▼その会社が何か行動を起こすとき、「人権を最優先して考えることが当たり前」という空気が共有されたとき、それがその企業の「人権文化」となり、それが地域社会から支持される、と講師は結んだ

▼県土木部では、次回の19・20年度資格審査（格付け）で、社会貢献活動を行っている企業や育児休業制度・介護休業制度を導入している企業は主観点数に加点することを打ち出している。（水・ＭＫ）