急げ教育施設の耐震化（水・ＨＮ）

▼最近、学校施設の耐震化の記事を書くことが多い。そういえば、筆者が住む市内の学校を見渡すと老朽化が目立つ。どうやら全国各地で学校施設が更新時期を迎えているようだ

▼学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であることは当然だが、地域住民の避難場所としての役割もあり、絶対安心とする、その耐震性の確保は当たり前のこと。文部科学省では、平成18年度から「安全安心な学校づくり交付金」を創設するなど、自治体の耐震化への取り組みを指導、支援しているが、その取り組みは地域によって格差があるようだ

▼文部科学省が今年６月に行った「公立学校施設の耐震改修状況調査（平成18年４月１日現在）」では、公立小中学校の校舎、体育館の耐震診断を行っていない市町村が公表されている。しかも耐震診断の実績、予定のない自治体名まで明確だ

▼耐震診断の実施率は小中学校が67・９％、高校が72％。耐震化率は小中学校が54・７％、高校57・５％など、いずれも前年度の数値より上。また、耐震診断の完了した自治体が４６１（24・９％）。その一方で、耐震診断すらまったく行っていない自治体が３３９（18・３％）で、うち１７３自治体の１８３８棟は、年内に耐震診断を実施する予定がないとの回答だった

▼耐震診断を行っていないことについて、これらの自治体は「財政難」などを理由に挙げている。しかし文部科学省では遅くとも今年中に耐震診断までを完了するよう求めているわけだから、理由にはなるまい。災害時には住民の安全を守る防災拠点施設として決められているだけに、自治体の認識の甘さが数値に表れた。（水・ＨＮ）