中央と地方の関係（東京・ＵＴ）

▼民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で、「霞が関を解体・再編」することを掲げた。「国と地方自治体の関係を、上下・主従の関係から対等・協力の関係へ改める」としている。また「国の出先機関を原則廃止する」ことも明記した

▼自民党も「地方分権のさらなる推進」「道州制の導入」などを掲げている。「直轄事業負担金制度を抜本的に見直す」ことや、「国と地方の代表者が協議する機関の設置を法制化する」ことも盛り込んだ。こうして見ると地方分権は、大きな時代の流れといえる

▼中央と地方―。日々の取材の中でも感じることだが、いつの時代にも通じる普遍的なテーマと言えるのではないか。また官民問わず、どんな組織にも関係すると思われる。例えば民間でも、支店・支社・支部などは、多かれ少なかれ、本店・本社・本部に対して何らかの不満を持っているのではないか。「本部は現場の実態がわかってない」なんて台詞を一般的によく耳にする

▼その一方で、往々にして中央も地方に対し不満を持っている。例えば「あそこだけ勝手なことをやっている」「通達してもなかなか言うことを聞かない」といった台詞をしばしば聞くことがある

▼果たして、中央と地方はわかりあえるのだろうか。組織や事柄によってまちまちだろうが、結局は人と人とのつながりがポイントの気がする。人事異動やコミュ二ケーションで、しがらみを一定程度緩和できるのでは。あるいは、「中央と地方がある程度反発しあうのは当たり前」と割り切った方が、深く悩まずに済み、合理的に物事を進められるのかもしれない。（東京・ＵＴ）