パソコン業界の救世主（茨城・ＨＮ）

▼最近、パソコン業界の販売台数を牽引しているのが、販売価格６万円前後という安価のミニノートパソコン。インターネットの閲覧やメール利用のみの簡易な機能が消費者にうけて、市場に国内大手が相次いで参入。これまで台湾メーカーが市場を牽引してきたが、国内大手が巻き返しを図り、シェア争いの激化は間違いないだろう

▼だが、このミニノートパソコンは同価格帯の機種ばかりということもあって、ＣＰＵ（中央処理装置）やＯＳ（基本ソフトウエア）などの基本性能はどれもほぼ同じ。最近では、外観や液晶画面の見やすさでしか差がつきにくく、価格競争の要素が強い

▼ＩＴ産業の動向等に関する専門紙・ＢＣＮ（東京都）による市場調査では、ことし６月のノートパソコン販売実績は台数が前年同月比21・６％増と好調なのに対し、金額は同12・５％減だという。低価格のミニノートパソコンが売れれば売れるほど、ノートパソコン市場全体の平均単価を押し下げているという皮肉な状況だ

▼激しい価格競争がいまだに続いている公共事業。入札に参加する企業からは、参加すればするほど利益が確保できず赤字が累積的に増えてしまうという。その背景には、実績を得ることに重きをおいた安値受注や、設計変更が認めてもらえないケースなど、さまざまである

▼「総合評価落札方式」は、価格競争主流の打開策として導入された制度。だが、不透明な部分があるなど課題も多い。パソコン業界ではウインドウズ７の投入が市場回復の起爆剤として期待されている。公共事業では果たして「総合評価落札方式」を超える救世策が出るだろうか。（茨城・ＨＮ）