若年層の入職促進を(埼玉・ＨＳ)

若年者の入職促進を

▼建設業許可業者数が50万社を切り、１９８１年以来30年ぶりに49万８８０６業者となった。国交省の調査による２０１１年３月末時点の数字だ。前年同月比は１万４３９０業者の減少。最も多かった00年３月末時点と比べ10万２１７４業者も減少した。

▼ただし、建設業就業者数は増加の傾向。厚労省の６月の調査では、建設業の新規求人状況は５万１３００人余りで、前年比33・２％増と大幅な伸びとなった。この背景には、東日本大震災による岩手、宮城両県でのガレキ処理に加え、被災企業の復旧工事など民間工事の増加とみられる。

▼一時的な就業者数の増加はあっても、労働環境の悪化等による若年者の入職減少傾向は継続している。１９９７年度から08年度までの間の技能労働者の就労形態および給与支払形態の変化をみると、非社員化・非常勤化が進むとともに、月給制から日給月給制等への転換がみられる。年間賃金も１９９７年平均４５４万円から08年平均３９１万円に低下した。

▼建設業振興基金（港区）は今年も「建設業界ガイドブック２０１１」を発行。未来の建設産業を担うべき若年者に対して、建設業の各工事業の概要、災害復旧現場で活躍する建設業の姿、建設業の社会的役割等を紹介し、理解を深めてもらうもの。３万部作成し、高校生の進路指導や建設企業の新入社員研修用に無料で配布している。

▼建設産業の使命の一つに、国民生活や経済活動の基盤である住宅・社会資本の整備を通じ、日本経済の発展に貢献することがある。若年者の入職促進のためにも、一日も早い賃金を含む労働環境の改善を願わずにいられない。（埼玉・ＨＳ）