外国人就労の必要性（山梨・ＴＨ）

外国人就労の必要性

▼ことし７月にネパール連邦民主共和国の中学生による「ネパール交流団」が、８月には「富士山・エベレスト若者環境交流事業」の一環として、大学生訪問団が続けて山梨に来県した。ホストとして案内の先頭に立ったのは大月市にある住宅屋根工事業の会長。ネパールの要人とパイプがあり、和太鼓を通じた交流が長年続いているという

▼将来的には、ネパールで日本語（建築用語など含む）を覚えてもらい「ネパールの若者に県内の建設関連業へ就労してもらいたい」と考えている。建設技術を身に付けてから帰国し、自然災害が多発するネパールで「若者が建設業で働き、復興に役立ってくれればうれしい」と話した

▼国土交通省の外国人建設就労者受入事業でことし５月末までに１６５６人が入国した。受入建設企業の訪問・指導等を行う特定監理団体の認定数は１４４団体で、適正監理計画は７２１計画（６８８企業）に達した。適正監理計画に基づく入国予定者は、２０１７年度末までに３２００人程度を見込む。国別に見ると、中国やベトナム、フィリピン、インドネシアが多く、ネパールは非常に少ない

▼日本国内では、ここ数年で多くの自然災害が起きた。震災復興や東京五輪関連施設の整備などの大事業もある。国交省は、一時的な建設需要の増加に対応するため、時限的措置として即戦力となり得る外国人材の活用促進を図っている

▼建設業界への若者離れが進む中、積極的に外国人を登用する企業も出てくるだろう。ネパール人は「とても真面目で非常に親しみやすい」と会長は言う。県内の建設現場でネパール語が飛び交う日も近いのか。（山梨・ＴＨ）