地元企業活用し施設整備を（埼玉・ＳＷ）

地元企業活用し施設整備を

▼10月に日本列島を縦断した台風19号は各地に大きな被害をもたらした。道路の崩落や落橋なども起きたほか、堤防が決壊して汚濁水が住宅に流れ込んだり、北陸新幹線の車両が水に浸（つ）かるなどの映像は衝撃的だった

▼埼玉県内でも東松山市や川越市、坂戸市などで堤防決壊により家屋への床上浸水をはじめ、さまざまな被害が発生。順次、復旧・復興が進められており、スピード感を持った対応が求められる

▼さきごろ開かれた荒川水系（埼玉県域）減災対策協議会の会議で、坂戸市の石川清市長は被害を「想定内」と言い切った。「災害はいつ起こるか分からないが首長としては『住民に想定外だった』とは言えない。ただ堤防が切れるとは思わず、今回の水害は基本的な部分から考え直さなくてはならない」と話した

▼坂戸市では「災害の多い年」を見据えて排水ポンプ車２台、消防本部に船を２隻購入、フル稼働したという。石川市長は「職員の尻を相当たたいた」そうだが「職員、消防署、消防団、全ての人に感謝している」とし「市長一人では何もできない。災害時こそ、みんなで協力して住民のためにきちんと対応していかなければならないとつくづく思った」と語った

▼首都圏外郭放水路をはじめ、治水施設が被害軽減に貢献した。また堤防決壊から１カ月弱で、関東整備局管内の国管理河川の堤防計９カ所の緊急復旧工事が完了したことは、施工した地元建設企業の活躍が大きい。石川市長は「来年以降、いずれ同じようなことが起こると思う」と危惧。地元のことをよく知る地元建設企業を活用した河川や治水施設の早期整備が待たれる。（埼玉・ＳＷ）