コラム

2021/03/19

建設業にもっと光を(群馬・KS)

建設業にもっと光を


▼東日本大震災から、ことしで10年目を迎えた。多くの死傷者を出した東日本大震災を契機に、国は国土強靱化に向け動き出した。東日本大震災以降も台風の大型化や局地的な豪雨など自然災害が頻発化・激甚化している。群馬県でもこれまで以上に防災・減災対策を進めるため、県土整備部の最上位計画である、県土整備プランの改定を行った


▼県の出先機関で取材を終え、事務所を出ようと思ったときに、所長から声を掛けられた。話を聞くと、2018年度に新設した谷止工が19年10月の台風19号による大雨で上流から流れてきた土砂や立木を捕捉して下流側への被害を防いだというのだ。所長は、治山施設は人の目に触れにくい場所に整備されていることが多く、効果は目に見えにくいが、整備した谷止工の整備効果を実感することができ、工事を進めていく意義を感じたという


▼災害対策だけでなく、便利な生活を過ごすための社会インフラの整備を行っているのは建設関連産業。災害は発生しないことが一番良いが、ひとたび災害が発生すると建設関連産業は昼夜問わず復旧作業に従事することになる


▼大きな自然災害の現場をテレビで見ることがあるが、救助活動を行う自衛隊員の姿を放送しているケースを目にすることは多い。自衛隊員が災害現場に向かう道を復旧するのは建設会社であり、生活に密着した復旧を行っていることにもっとスポットを当ててもよいのではないか


▼防災・減災のためのインフラ整備は、地元の建設関連会社が担っている。建設関連会社の人たちが頑張っている姿を伝えることも建設専門紙の重要な役割だ。(群馬・KS)


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