阿久津衆議員

阿久津 幸彦衆議院議員に訊く

技術と価格の理念逆転

発注者意識改革

罰則ありの法律必要

「公共工事の品質確保の推進に関する法律（品確法）」が４月１日施行された。与野党共同提出の際

に野党代表として同法施行に尽力された、阿久津幸彦衆議院議員（民主党）に新法成立による効果な

どを伺った。

阿久津議員は、品確法が入札契約適正化法（入契法）、会計法、地方自治法の範囲内の法律だから「

何も変わらないと思われたら大間違いだ」と強調した上で、従来の法律と決定的に違うのは「原則と

例外が逆転したことにある」と指摘した。

　今までの入札契約方式は、価格競争が原則で総合評価方式などの技術を加味した入札は例外だった

が、これからは「技術力を評価した競争が原則であり、単純な工事による価格のみの競争は例外とな

る」と力説した。

　また、入契法が全ての地方自治体で浸透仕切れていない理由に、罰則規定がないためだと言われて

いることについて、阿久津議員は「入契法と品確法とでは切り口が違い、両法が互いに補う形で存在

する。しかし、将来は両法をバックアップする上で、罰則が入った法律が必要となってくることは間

違いない」との考えを示した。

　さらに、品確法を浸透させる上で一番重要とされる発注者の意識改革について、阿久津議員は「そ

こは、政権交代によるショック療法が必要だと思う。民主党が政権を握れば地方分権とセットで改革

していく。地域の足腰を強くすると同時に意識改革も実行させる」と明言した。

　入契法と品確法の違いについて、阿久津議員は「入契法は、こうして下さい。それはいけませんよ

と言う静止画像的な法律。それに対し、品確法は技術競争をする時は、対話して決めるんだよと当事

者たちの背中を押している能動的な法律だ」と指摘した。

　一方、発注者が品確法を遵守する場合に、市町村の中には技術評価をする技術者が不在であるなど

の課題がある。しかし、それを補う形で発注者支援策が、同法には盛り込まれている。具体的には、

都道府県ごとに設置されている建設技術センターの活用や、学識経験者などによる第３者機関を設置

し、将来的にはそこでの技術評価が考えられる。

　阿久津議員は、具体的な発注者支援のイメージについて、現状の市町村がはたして適切な技術評価

をした上で業者選別を行えるのかどうか、心配だと指摘する。さらに、そうした市町村が技術に関し

て相談する建設技術センターにも、使い勝手の良し悪しに差が見られるために「センター自体のバー

ジョンアップが必要だ」とした上で、これからは道州制を見据え、適切な評価ができない小さなセン

ターについては「ブロック単位で連携する必要もある」と述べた。

－公共工事の品質確保の推進に関する法律（品確法）が与野党共同提出となった経緯について

　阿久津議員　もともと民主党は、技術評価を加味した総合評価入札方式には賛成していた。しかし

、当初、岡田民主党代表が「入契法による談合を排除した一般競争入札も、いまだに実現していない

」と慎重姿勢だったことや、自民党から出てきた議員立法ということもあり警戒感もあった。　それ

が、自民党の調整役の岸田文雄議員と話をしていくうちに、お互いが目指してるゴールは一緒だとい

うことで一致した。価格も大事だが、技術競争を行うことで各業者の技術力が向上するような、入札

のあり方が正しいのではないかとお互いが認識できた。

　その中で、岡田代表が指摘した技術提案の過程で、官製談合と疑われないような部分に、力点をお

いて修正を入れた。結果的には、民主党の修正案がほとんど入れられた法律となった。

－改めて品確法の意義について

　阿久津議員　今までの入札は、価格競争が原則で総合評価方式などの技術を加味した入札は例外だ

ったが、これからは技術力を評価した競争が原則であり、単純な工事による価格のみの競争は例外と

なる。原則と例外が逆転した形となった。

　品確法は、入札制度を含め今まで淀んでいた公共工事のあり方に与野党が一致して議論した結果、

新風を吹く込む役割を果たした。

　法律の施行にあたっては、まずは、地方自治体に周知徹底を十分に行っていきたい。法律の浸透状

況も国会の国土交通委員会の中でチェックしていくことも自民党との間で了承済みだ。

－これからの具体的な運用方法は

　阿久津議員　技術競争中心の入札が増えいくことを期待したい。それには、発注者の意識改革が大

切だ。たとえば、高度な工事に対して技術提案が出され、それを発注者と受注希望者（技術提案者）

が交渉（ネゴシエーション）し、価格を決めた後に入札が行われる。随意契約にも似ているが、あく

まで競争入札の中での技術競争入札となる。ただ、現状の市町村が技術評価をして業者選別を行える

か、心配している。

　そのために、交渉の中で適切な業者選別などの評価ができない自治体には、発注者支援策が盛り込

まれている。具体的には、都道府県ごとにある建設技術センターの活用や将来的には、学識経験者な

どによる第３者機関での評価等で対応する。そうした市町村が相談する建設技術センターにも、使い

勝手の良し悪しに差が見られるため、センター自体のバージョンアップが課題となっている。これか

らは道州制を見据え、適切な評価ができない小さなセンターについては、ブロック単位で連携して、

発注者の相談を受け入れる体制が必要である。

　将来的には、学識経験者などで構成される第３者機関に判断を託すことで、官製談合の余地をなく

したいと思っている。また、判断が不服だった場合のバックアップ機能として、苦情処理システムを

法律の附則に盛り込んだ。そのほか、附則には３年後に見直しを行うことも入れた。この法律は、３

年後には改正される見込みである。

－実際に、自治体にどれほど浸透させられるのか

　阿久津議員　入契法が全ての地方自治体で浸透仕切れていない理由に、罰則規定がないためだと言

われているが、基本的に入契法と品確法とでは切り口が違う。両法は、お互いを補う形で存在してい

る。しかし、将来は両法をバックアップする上で、罰則が入った法律が必要となってくることは間違

いない。

　また、入契法と品確法の違いは入契法が、こうして下さい、それはいけませんよという感じで伝え

ている静止画像的な法律だ。逆に、品確法は技術競争をする時は、対話して決めるんだよと当事者た

ちの背中を押している能動的な法律だ。

　さらに、品確法を浸透させる上で一番重要とされるのは、発注者の意識改革だ。それについては、

政権交代によるショック療法しかないだろう。民主党が政権を握れば地方分権とセットで改革してい

く。地域の足腰を強くすると同時に意識改革も実行させる。

－総合評価方式に一部懸念の声も聞かれるが

　阿久津議員　課題は、地場企業の技術力があり、地域での貢献度も高い業者をどう残し、育てるか

だと思う。技術といっても幅がある。ＣＳＲ（企業の社会的責任）なども技術評価に入れるか否かで

は、見方によれば発注者の恣意的な指名や不良不適格業者が残るような可能性もある。法律の条文に

も示される「総合的に」の意味の履き違いに気をつけて欲しい。

　その後は、基本方針でバックアップしていきたい。だからこそ、基本方針も手が抜けない。そのた

めに、与野党協議機関を残し、そこでチェックを続けることで与野党が一致している。

　さらに、同機関では公共工事のあり方自体についても協議を継続していく。これは、日本のムラ社

会の中で、本当の意味で総合評価を浸透させるには時間もかかるし、並大抵なことではないとの認識

から決まった。民主党としても、党内に新たな公共工事のワーキングチームを設置し、今後とも定期

的に公共工事のあり方を協議していく構えだ。

－建設業界に言いたいことは

　阿久津議員　昔は、自民党を応援する「強固な組織だ」から嫌いだった（笑）。最近は、本当に品

確法を通じて業界の色々な方々の意見を聞く中で、地域を良くしていこうという皆さんの気持ちがよ

くわかった。これからもより良いお付き合いをしていきたい。

　民主党は、政権交代によって、建設業界を含んだ総合的な改革のスピードを上げていくことに全力

を尽していきたい。「品確法」を生かして、技術力があり、地域でコツコツと努力をするまじめな企

業が、報われるような建設業界に変革してゆきたい。

ＰＲＯＦＩＬＥ　　阿久津　幸彦（あくつ　ゆきひこ）衆議院議員

昭和31年６月26日生まれ、米ジョージ・ワシントン大学院国際関係学部修士課程、石原慎太郎元代議

士第一秘書などを経て、平成12年衆議院議員選挙で民主党から初当選（東京都24区）、２期目、国土

交通委員会・理事、民主党ネクスト国土交通総括副大臣などを兼務