森田実氏インタビュー
◎政治評論家 森田実氏
◎公共投資削減で地方崩壊
◎厳しさを国民に伝えよ
◎「怒り」言わねばならぬ
公共投資は年々削減される状況が続いている。６月に閣議決定した『経済財政改革の基本方針２０
０７』（骨太の方針２００７）では、具体的数値こそなかったものの、やはり「最大限の削減を行う
」といった方向となった。こうした財政状況では、公共事業が着実に推進されるのかが懸念される。
そこで当社は、今年度のキャンペーン『減り続ける公共事業 脅かされる安全』の一環として、政治
評論家の森田実氏にインタビューした。森田氏は著作などの評論活動を通して、公共事業の必要性を
以前より訴えている。森田氏と政策や地域活性化、これからの建設業界のあり方などについて話した
。（聞き手 東京支局・市成純）
―近年の公共投資削減について、どう捉えるか
森田 ここ６～７年の公共投資削減で、地方はぶっこわれた。これは地方を犠牲にして東京だけ生き
残ろうとした破壊政策である。日本の基礎は地方だ。どこの国でも同じだが、地方が発展しない国は
滅びる。地方にこそ国の基礎があり、それを壊すということはとんでもないことだ。
―財政再建のためにはやむを得ないとの見方もあるが
森田 財政再建はもちろん大事だが、バランスを取りながらやるという考え方が政府からなくなって
きている。だから財政再建する前に日本は崩れた。一番大事なことはバランス均衡だ。均衡を失って
いながら、ただただ節約したために、財政が崩壊し再建に失敗した。失敗を認めて考え直さないと駄
目だ。
―政策そのものが失敗だったのか
森田 資本主義社会は、一定の成長が必要だ。資本主義社会の成長を止めてしまって、財政再建をで
きるわけがない。少なくとも２～３％の成長は必要。成長を止めようとした政策は日本ぐらいのもの
で、これは失敗だ。
―地域の活性化も、なかなか進まない
森田 災害の予防や復旧も含めて、我が国の社会の安全は公共事業で保たれている。ところが今はそ
うしたことに手を抜いている。これによって何が起きているか。水道管は破裂し、下水道も耐用年数
が切れたり、港も整備が進まず中国や韓国に立ち遅れている。もはや後進国だ。道路も途中で止まっ
ている。少しお金を費やして開通させれば、生産も流通も人の移動も円滑になって地域社会が良くな
るのだが、それをやらない。政府・マスコミ・中央財界は一緒になって「公共事業は全部無駄だ」と
いう極論で、公共事業について国民の反感をかりたてるようなことをやっている。
―地域の活性化には何が必要か
森田 地域社会の安定・調和が大事だ。皆で助けあう社会にしなければならない。それを維持するた
めには、地方で失業者が出ないような、地方で若者が就職できるような、地方が繁栄する政策をとら
なければならない。そのためには必要な公共事業に取り組むべきだ。
―公共事業が増えれば、地方の雇用状況も大きく変わるか
森田 雇用の安定は社会において重要だ。雇用が不安定な時は、公共事業と減税で景気を良くしなけ
れば社会が崩壊してしまう。雇用が壊れると、安定した社会はできない。モラルも常識も崩れてしま
う。今は仕事が少なく、中学や高校を卒業しても地元で就職できない。若者がいない社会は活力が無
くなり、急速に衰えていく。政府・自治体には、地元で職を得たいという人に職を与える責任がある
。その土地で生きたいという人に職を与えるのは社会の責任だ。
―ここ最近、建設業界では、談合摘発事件が相次いでいる
森田 現状は、常軌を逸しているほどの厳しさと狂気性を持って談合取り締まりをしている。談合と
いう昔からの方法、業者が共存共栄しようとするものを全部禁止している。こうした破壊政策を転換
しないと駄目だ。談合によって裏金が動いて汚職があるならば、汚職事件でやればよい。しかし話し
合いのすべてが疑わしいというのはやりすぎである。「話し合いすら悪いこと」というデタラメの法
律を、刀を振り回すようにして次々と逮捕している。これでは地方の中小企業はやっていけない。
―一般競争の導入など、入札制度改革も進められているが
森田 なぜ、すべてを競争入札にするのか。競争入札もあって良いが、話し合いもあって良い。幅広
い対応をすべきである。競争入札であれば安くなり国民の税金も無駄に使われない、という見方もあ
る。しかしすぐに壊れるような工事をやっていたのではかえって損害である。事業には「質」がある
。良い質のためには、きちっとした作業が必要だ。独禁法の目的は、公正に事業を育てるところにあ
る。事業をつぶすためにあるのではない。今は全部事業を殺してしまっている。
―ダンピングも問題になっている
森田 結局、強い人間ばかりが勝って、中小建設業者は生き残れない状態だ。大企業が、中小建設業
者を倒すために安い金で落としたりしている。大企業は他の地方でも取り戻せるが、一地方でしか仕
事ができない業者は生きていけない。皆が生きられない状態は間違いである。
―建設業のイメージアップのためには、何をすべきか
森田 毎日のように偏見をばら撒くマスコミに、是正を求めるべきだ。善良な市民による建設業を、
あたかも悪党がやっているように作りあげている。これを止めさせなければならない。耐震偽装事件
などいくつかの事件もあったが、『木を見て森を見ず』という言葉が表すように、森の中には１本２
本は腐る木もある。それを「森の全部が腐っている」と言うのがマスコミだ。耐震偽装なんて縁の無
い業者がほとんどだが、まるで全部の建物が耐震偽装されているかのように報じるマスコミには抗議
すべきである。
―建設業者自身が、もっと主張すべきと思うが
森田 建設業者はなぜ、こんなにひどい目に遭っても黙っているのか。当事者が怒らないから、余計
にいじめられる。弱いままなら、死ぬまでいじめられる。怒らなければ駄目だ。怒るべき時に怒らな
ければ、国民からも信用されず業界の未来もない。正義感を発揮しない業界、信念を主張しない業界
は駄目になる。あきらめた人には、誰も助けに行かない。自分たちの正当性を主張すれば、国民も認
識してくれる。いかに厳しい状況かを伝えるべきである。建設業界は基幹産業として、今後も存在し
なければならない。
―貴重なご意見、ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－
もりた・みのる 昭和７年静岡県伊東市生まれ。東京大学工学部卒。日本評論社出版部長などを経
て昭和48年から政治評論家として独立。著作・論文を著す一方、テレビやラジオ、講演などで評論
活動を行っている。主な著書に「公共事業必要論」「森田実 時代を斬る」「小泉政治全面批判」な
ど。
