東日本建設業保証(株)　三澤社長インタビュー

　東日本建設業保証の三澤眞社長は25日、記者会見を行い、本年度上期の事業実績を発表した。公共事業予算の減少を受け、本年度上期の保証事業は４年ぶりに減収し、下期も前年比で減少する見通しを示した。一方、建設企業の倒産の減少を受け、保証事故は20年ぶりに１億円を下回る９１００万円にとどまった。また、本年度からスタートした、担い手確保育成・防災減災支援事業が好調の滑り出しだったことも明らかにした。

　上期の収入保証料は前年同期比４・１％減と４年ぶりに減少した。三澤社長は「本年度の公共事業予算は、昨年度の補正と合わせた15カ月予算ベースで比較すると、６・５％減少している。それにほぼ連動する形になっている」と分析。また、下期の見通しについても「今後補正予算がついたとしても、来年度に出てくるので、下期のかさ上げにはつながらない」と見通しを示した。

　三澤社長は、公共事業の減少について「地域でいろいろな声が出ていることは認識している。安定的・継続的な公共投資が必要ということに尽きる。閣議決定された社会資本整備重点計画がきちんと実現されるのが望ましい。建設産業の担い手確保育成もスムーズに進まない」と述べた。

　本年度スタートした担い手確保育成支援事業は、52件で８００万円の助成実績。防災・減災対策事業は７件で５００万円の実績。また実績にはいたっていないが、建設業ＢＣＰ対策事業では富山県の建設会館の耐震補強で検討が進められており、富士教育訓練センターで行う入社前研修については、13協会から３６７人の参加予定ですでに要望が上がっている。

　数字については「はじまって各協会で検討をしているところ。下期にぐっと伸びてくると思う。各協会からは非常に好評を得ている」と手応えを示した。