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2018年度:
2018/10/06 行政 国土交通省 道路局長 池田豊人氏就任インタビュー「財源問題を考える時期」
2018/10/05 行政 国土交通省関東地方整備局 若林伸幸(わかばやしのぶゆき)企画部長インタビュー
2018/10/04 行政 国土交通省関東地方整備局 山本悟司(やまもと・さとし)道路部長インタビュー
2018/10/03 行政 国土交通省関東地方整備局 佐藤寿延(さとうひさのぶ)河川部長インタビュー
2018/10/02 行政 国土交通省関東地方整備局 山本知孝(やまもとともたか)総務部長インタビュー
2018/09/28 行政 国土交通省 港湾局長 下司弘之氏就任インタビュー「海上作業で生産性改善」
2018/09/28 行政 国土交通省 水管理・国土保全局長 塚原浩一氏就任インタビュー「安全度の底上げを」
2018/09/28 行政 国土交通省関東地方整備局 髙橋正史(たかはしまさふみ)用地部長インタビュー
2018/09/27 行政 国土交通省 住宅局長 石田優氏就任インタビュー「業務報酬基準の改正を」
2018/09/27 行政 国土交通省 総合政策局長 栗田卓也氏就任インタビュー「社会資本整備に向き合う」
2018/09/27 行政 国土交通省関東地方整備局 小林正典(こばやしまさのり)建政部長インタビュー
2018/09/26 行政 国土交通省 都市局長 青木由行氏就任インタビュー「付加価値の向上が大切」
2018/09/25 行政 国土交通省関東地方整備局 姫野和弘副局長インタビュー
2018/09/22 行政 国土交通省 大臣官房建設流通政策審議官 北村知久氏インタビュー「発注者と意思疎通を」
2018/09/14 行政 国土交通省 土地・建設産業局長 野村正史氏就任インタビュー「建設業法改正目指す」
2018/09/11 行政 国土交通省 国土交通審議官 由木文彦氏就任インタビュー「前提を考え直す必要ある」
2018/09/06 行政 国土交通省 大臣官房技術調査課長 岡村次郎氏就任インタビュー「活気ある建設業界に」
2018/08/28 行政 国土交通省 建設市場整備課長 小笠原憲一氏就任インタビュー「技能者に明るい未来を」
2018/08/25 行政 国土交通省 技監・菊地身智雄氏就任インタビュー「地域経済支えるインフラ整備を」
2018/08/24 行政 国土交通省 事務次官・森昌文氏就任インタビュー「持続的・安定的な予算を」
2018/08/22 団体 (財)建設業振興基金 建設業振興基金 中村貴志氏就任インタビュー「若い人が入る産業に」
2018/07/31 行政 国土交通省 建設業課長 髙橋謙司氏就任インタビュー「将来の布石が重要」
2018/07/20 団体 (財)建設業振興基金 佐々木基理事長就任インタビュー「接点の役割で発展に寄与」
2018/07/13 行政 国土交通省 大臣官房地方課長 久保田誉氏就任インタビュー「公正な入札契約を広める」
2018/07/10 団体 (社)日本建設業連合会 武澤恭司・海洋開発委員長 新委員長インタビュー「洋上風力発電事業化などに力点」
2018/07/02 団体 (社)日本建築士事務所協会連合会 日事連・佐々木宏幸会長インタビュー「業務環境改善に全力」
2018/06/18 民間 (独)都市再生機構 関口律東京東・千葉地域本部長 UR都市機構就任インタビュー「少子高齢化に対応していきたい」
2018/06/08 団体 (社)全国建設業協会 全建・近藤会長インタビュー
2018/05/14 民間 (独)都市再生機構 堀井伸也都市再生部長 UR都市機構就任インタビュー「共通言語」が必要
2018/05/11 民間 (独)都市再生機構 大森直樹海外展開支援室長 UR都市機構就任インタビュー「法案通れば素早く対応」
2018/04/24 行政 国土交通省 大臣官房官庁営繕部長 住田浩典氏就任インタビュー「公共建築の水先案内人に」
2018/01/06 行政 国土交通省 石井啓一大臣新春インタビュー「生産性革命は「深化の年」に」

国土交通省 技監・菊地身智雄氏就任インタビュー「地域経済支えるインフラ整備を」 2018/08/25
 国土交通省の菊地身智雄技監は就任インタビューで「日本の成長を支える原動力となるようなインフラをしっかりと整備していくことが重要。特に道路はまだまだ整備水準が十分ではないと思っている。自治体から要望を受ける中で、道路をはじめとして地域経済を支えているインフラの整備の必要性を肌で感じている」との見解を示した。
 今後の防災・減災対策については「これまで以上に防災・減災に取り組む必要がある。災害の激甚化がこれからの大きな課題だとすると、国民の安全安心を守るという国土交通省に課せられた役割の中でも特に大事な取り組みになる」と話す。
 インフラの老朽化対策に関しては「高度経済成長期にさまざまなインフラが集中的に整備され、大規模なメンテナンスが必要になる時代を迎えるため、しっかりと対応していくことが重要。その意味ではインフラ老朽化対策は日本のインフラ行政の中でも非常に重要なウエートを占めてくる分野ではないか」とした。
 建設産業に対しては「地域の守り手である建設業が引き続き事業を継続していけるように建設業が抱えている課題に真正面から取り組んでいく。政府全体で進めている働き方改革は非常に重要で、休日の確保や適正な処遇、工期設定を含めて発注者としてやれることをやっていく。建設業が魅力ある産業になるために国として率先して取り組みたい」との姿勢を見せる。
 建設現場の生産性向上については「i-Constructionは国交省の政策で大きな位置付けをされている。生産性を上げることによって建設業が成長し、労働時間の短縮や処遇の改善にもつながる。国が先頭を切っていろいろな事業でやりながら経験をして、それを地方自治体に事例として提供していく。あるいは小規模な工事、中小の事業者でもできそうだと思っていただけるように対応していく。そのための技術的な支援や発注者協議会等を通じた協力が大事になる」と語る。
 また技術系職員が不足する自治体の支援に向けては「例えば道路はネットワークとして機能して初めて効用を発揮できる。一部がうまくいかないことが全体にも響くと思う。自治体と連携しながらインフラ全体として健全に維持し、整備を推進していけるように必要なサポートはやっていきたい」との考えを述べた。

【略歴】きくち・みちお
 1985年東北大大学院工学研究科修了、運輸省採用。国土交通省近畿地方整備局港湾空港部長、港湾局計画課長(兼)大臣官房広報戦略室広報戦略官、大臣官房技術参事官(港湾局担当)、港湾局長を経て本年7月31日付で現職。61年1月生まれ。57歳。宮城県出身。
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