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2018年度:
2018/10/06 行政 国土交通省 道路局長 池田豊人氏就任インタビュー「財源問題を考える時期」
2018/10/05 行政 国土交通省関東地方整備局 若林伸幸(わかばやしのぶゆき)企画部長インタビュー
2018/10/04 行政 国土交通省関東地方整備局 山本悟司(やまもと・さとし)道路部長インタビュー
2018/10/03 行政 国土交通省関東地方整備局 佐藤寿延(さとうひさのぶ)河川部長インタビュー
2018/10/02 行政 国土交通省関東地方整備局 山本知孝(やまもとともたか)総務部長インタビュー
2018/09/28 行政 国土交通省 港湾局長 下司弘之氏就任インタビュー「海上作業で生産性改善」
2018/09/28 行政 国土交通省 水管理・国土保全局長 塚原浩一氏就任インタビュー「安全度の底上げを」
2018/09/28 行政 国土交通省関東地方整備局 髙橋正史(たかはしまさふみ)用地部長インタビュー
2018/09/27 行政 国土交通省 住宅局長 石田優氏就任インタビュー「業務報酬基準の改正を」
2018/09/27 行政 国土交通省 総合政策局長 栗田卓也氏就任インタビュー「社会資本整備に向き合う」
2018/09/27 行政 国土交通省関東地方整備局 小林正典(こばやしまさのり)建政部長インタビュー
2018/09/26 行政 国土交通省 都市局長 青木由行氏就任インタビュー「付加価値の向上が大切」
2018/09/25 行政 国土交通省関東地方整備局 姫野和弘副局長インタビュー
2018/09/22 行政 国土交通省 大臣官房建設流通政策審議官 北村知久氏インタビュー「発注者と意思疎通を」
2018/09/14 行政 国土交通省 土地・建設産業局長 野村正史氏就任インタビュー「建設業法改正目指す」
2018/09/11 行政 国土交通省 国土交通審議官 由木文彦氏就任インタビュー「前提を考え直す必要ある」
2018/09/06 行政 国土交通省 大臣官房技術調査課長 岡村次郎氏就任インタビュー「活気ある建設業界に」
2018/08/28 行政 国土交通省 建設市場整備課長 小笠原憲一氏就任インタビュー「技能者に明るい未来を」
2018/08/25 行政 国土交通省 技監・菊地身智雄氏就任インタビュー「地域経済支えるインフラ整備を」
2018/08/24 行政 国土交通省 事務次官・森昌文氏就任インタビュー「持続的・安定的な予算を」
2018/08/22 団体 (財)建設業振興基金 建設業振興基金 中村貴志氏就任インタビュー「若い人が入る産業に」
2018/07/31 行政 国土交通省 建設業課長 髙橋謙司氏就任インタビュー「将来の布石が重要」
2018/07/20 団体 (財)建設業振興基金 佐々木基理事長就任インタビュー「接点の役割で発展に寄与」
2018/07/13 行政 国土交通省 大臣官房地方課長 久保田誉氏就任インタビュー「公正な入札契約を広める」
2018/07/10 団体 (社)日本建設業連合会 武澤恭司・海洋開発委員長 新委員長インタビュー「洋上風力発電事業化などに力点」
2018/07/02 団体 (社)日本建築士事務所協会連合会 日事連・佐々木宏幸会長インタビュー「業務環境改善に全力」
2018/06/18 民間 (独)都市再生機構 関口律東京東・千葉地域本部長 UR都市機構就任インタビュー「少子高齢化に対応していきたい」
2018/06/08 団体 (社)全国建設業協会 全建・近藤会長インタビュー
2018/05/14 民間 (独)都市再生機構 堀井伸也都市再生部長 UR都市機構就任インタビュー「共通言語」が必要
2018/05/11 民間 (独)都市再生機構 大森直樹海外展開支援室長 UR都市機構就任インタビュー「法案通れば素早く対応」
2018/04/24 行政 国土交通省 大臣官房官庁営繕部長 住田浩典氏就任インタビュー「公共建築の水先案内人に」
2018/01/06 行政 国土交通省 石井啓一大臣新春インタビュー「生産性革命は「深化の年」に」

国土交通省 土地・建設産業局長 野村正史氏就任インタビュー「建設業法改正目指す」 2018/09/14
 国土交通省土地・建設産業局長に就任した野村正史氏は、建設業が直面する課題に対して「一つ一つ丁寧に、しかし着実に取り組みを進めて、関係者とともに克服していかなければならない」との考えを示す。また建設業法改正に向けて「次期通常国会への(法案)提出を目指しながら作業を進めていく」としている。
 今後の建設産業政策のうち、工期設定の問題については「請負契約における工期を契約の本質かつ重要な要素として法律に位置付けられないかという問題意識がある。例えば工期に関する基準の明確化、受注者による工期ダンピングの禁止、発注者側の不当に短い工期による請負契約の禁止、違反に対する勧告などを考えている」と話す。
 社会保険の関係では加入を建設業許可・更新の要件とすることに加え「下請け代金のうち労務費相当分は現金払いとするような制度的な位置付けをしたい」と説明。地域建設業の持続可能性確保に関しては「経営管理業務責任者の要件緩和や円滑な事業承継のための制度創設を検討している。地域の建設業が受け継がれていくための方策を考えたい」と語る。
 働き方改革関連法の成立により、今後は建設業でも時間外労働の罰則付き上限規制の一般則が適用される。野村局長は「5年の猶予はあるが、そんなに長い時間ではない。建設業の生産システムそのものを大きく変えていくために、民間工事も含めて働き方改革の状況を作っていくのは大変な作業になる。課題を乗り越えるための基礎的な条件をさまざまな立場の人が理解することが必要」と指摘。さらに「全体的な処遇改善も重要で、元請けや技能者を直用する専門工事業だけが頑張ればいいということではなく、全部連鎖した問題。注文者にもその意識を持ってもらい、払われるべきコストがあることをきちんと認識していただく。地道かつ着実に努力を惜しまずやらなければならない」と強調する。
 来年4月の本運用開始が決まった建設キャリアアップシステムに対しては「業界団体の期待に応えるためにもシステムの信頼性を担保することが大事。まだ周知が足りないので、機会を捉えて最終的には日本の建設業を支える一つの大きな基盤になるということへの理解を求めていきたい」との姿勢を見せる。

【略歴】のむら・まさふみ
 1985年東大法学部卒、建設省採用。国交省土地・建設産業局不動産業課長、総合政策局総務課長、大臣官房政策評価審議官(兼)大臣官房秘書室長、水管理・国土保全局次長、国土政策局長を経て本年7月31日付で現職。61年8月生まれ。57歳。富山県出身。
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