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2018年度:
2018/10/06 行政 国土交通省 道路局長 池田豊人氏就任インタビュー「財源問題を考える時期」
2018/10/05 行政 国土交通省関東地方整備局 若林伸幸(わかばやしのぶゆき)企画部長インタビュー
2018/10/04 行政 国土交通省関東地方整備局 山本悟司(やまもと・さとし)道路部長インタビュー
2018/10/03 行政 国土交通省関東地方整備局 佐藤寿延(さとうひさのぶ)河川部長インタビュー
2018/10/02 行政 国土交通省関東地方整備局 山本知孝(やまもとともたか)総務部長インタビュー
2018/09/28 行政 国土交通省 港湾局長 下司弘之氏就任インタビュー「海上作業で生産性改善」
2018/09/28 行政 国土交通省 水管理・国土保全局長 塚原浩一氏就任インタビュー「安全度の底上げを」
2018/09/28 行政 国土交通省関東地方整備局 髙橋正史(たかはしまさふみ)用地部長インタビュー
2018/09/27 行政 国土交通省 住宅局長 石田優氏就任インタビュー「業務報酬基準の改正を」
2018/09/27 行政 国土交通省 総合政策局長 栗田卓也氏就任インタビュー「社会資本整備に向き合う」
2018/09/27 行政 国土交通省関東地方整備局 小林正典(こばやしまさのり)建政部長インタビュー
2018/09/26 行政 国土交通省 都市局長 青木由行氏就任インタビュー「付加価値の向上が大切」
2018/09/25 行政 国土交通省関東地方整備局 姫野和弘副局長インタビュー
2018/09/22 行政 国土交通省 大臣官房建設流通政策審議官 北村知久氏インタビュー「発注者と意思疎通を」
2018/09/14 行政 国土交通省 土地・建設産業局長 野村正史氏就任インタビュー「建設業法改正目指す」
2018/09/11 行政 国土交通省 国土交通審議官 由木文彦氏就任インタビュー「前提を考え直す必要ある」
2018/09/06 行政 国土交通省 大臣官房技術調査課長 岡村次郎氏就任インタビュー「活気ある建設業界に」
2018/08/28 行政 国土交通省 建設市場整備課長 小笠原憲一氏就任インタビュー「技能者に明るい未来を」
2018/08/25 行政 国土交通省 技監・菊地身智雄氏就任インタビュー「地域経済支えるインフラ整備を」
2018/08/24 行政 国土交通省 事務次官・森昌文氏就任インタビュー「持続的・安定的な予算を」
2018/08/22 団体 (財)建設業振興基金 建設業振興基金 中村貴志氏就任インタビュー「若い人が入る産業に」
2018/07/31 行政 国土交通省 建設業課長 髙橋謙司氏就任インタビュー「将来の布石が重要」
2018/07/20 団体 (財)建設業振興基金 佐々木基理事長就任インタビュー「接点の役割で発展に寄与」
2018/07/13 行政 国土交通省 大臣官房地方課長 久保田誉氏就任インタビュー「公正な入札契約を広める」
2018/07/10 団体 (社)日本建設業連合会 武澤恭司・海洋開発委員長 新委員長インタビュー「洋上風力発電事業化などに力点」
2018/07/02 団体 (社)日本建築士事務所協会連合会 日事連・佐々木宏幸会長インタビュー「業務環境改善に全力」
2018/06/18 民間 (独)都市再生機構 関口律東京東・千葉地域本部長 UR都市機構就任インタビュー「少子高齢化に対応していきたい」
2018/06/08 団体 (社)全国建設業協会 全建・近藤会長インタビュー
2018/05/14 民間 (独)都市再生機構 堀井伸也都市再生部長 UR都市機構就任インタビュー「共通言語」が必要
2018/05/11 民間 (独)都市再生機構 大森直樹海外展開支援室長 UR都市機構就任インタビュー「法案通れば素早く対応」
2018/04/24 行政 国土交通省 大臣官房官庁営繕部長 住田浩典氏就任インタビュー「公共建築の水先案内人に」
2018/01/06 行政 国土交通省 石井啓一大臣新春インタビュー「生産性革命は「深化の年」に」

国土交通省関東地方整備局 髙橋正史(たかはしまさふみ)用地部長インタビュー 2018/09/28
 関東地方整備局の髙橋正史用地部長は25日、就任インタビューに応じ「用地の仕事は3回目で愛着がある仕事」と述べた上で「担当した期間が短く消化不良気味だったので、これまでにできなかったことを含めて、しっかりと勉強していきたい」と決意を示した。
 地方整備局での勤務は2回目で、関東整備局は初めて。関東のイメージとして「首都圏という地域を抱えていて、政治経済の中心地」との見方を明らかにした。
 用地取得に関しては、迅速・円滑と適正な補償の2つを柱として考えている。経済の活力維持や安全を守るため、事業の早期整備の必要性を意識。適正な補償は「基準が永久不変ではなく世の中の実態に合わせる必要がある」とし補償基準に従った適正な事務執行の必要性を認識している。事業効果の発揮にあたっては「計画的な用地取得が求められる」と考える。
 用地業務の課題として用地に限ったことではないものの、経験豊かなベテラン職員が順次退職していくことから「職員のスキル向上」を挙げる。2016年度から用地行政3アップ(スキル、交流、魅力)セミナーを開催し、ノウハウ含めて伝承し、用地業務に入りやすい環境を整えている。
 ことしは災害が相次ぎ用地部の職員もTEC-FORCEとして出動。「西日本豪雨や北海道胆振東部地震は他地方整備局への手伝いなど後方支援の仕事が多かったが、平成27年9月関東・東北豪雨などがあり、管内でいつ災害が発生してもおかしくない」と述べる。復旧・復興にあたって用地取得が必要となってくるため「自らのこととして気を引き締めなければならない」と話す。
 モットーは中庸(ちゅうよう)で「一方に偏らず、バランスを取る」ことを心掛ける。

【略歴】
 1994年京都大学法学部卒、同年建設省入省。衆議院法制局参事、都市局市街地整備課市街地整備制度調整室長、原子力規制委員会原子力規制庁長官官房総務課法務室長などを経て7月15日より現職。北海道出身、47歳。若いころの趣味はドライブだったが、近年は月に2回ほど和太鼓の練習に参加し地元の祭りなどで腕前を披露する。
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