県は今日３０日、平成１７年４月１日付けの人事異動を発令する。知事部局は役職職員１９０９人、企業局１０９人など合計２１６２人、一般職員は知事部局９３４人、企業局４３人など合計１０４８人、総合計３２１０人（１６年度３２１６人）の異動となった。退職者数は２２８人。人事の特徴は、特別職が田村健次出納長、島村和男公営企業管理者ら４人、部長職でも小沢隆県土整備部長、杉田勝彦農林部長、馬場竹次郎労働商工部長を除き、留任が少なく、大規模な刷新。部長職は橋本光男総合政策部長、新設の危機管理防災部長に飯島和夫氏、都市整備部長に樋口和男氏と７人も新任されている。

　　異動件数で役職付きから見ると知事部局で１９０９人、議会事務局２０人、監査事務局１２人、人事委員会事務局１０人、企業局１０９人、病院局１０２人と合計２１６２人となり１６年度の２１６５人より３人少ない。

　一般職員は、知事部局で９３４人、議会事務局１４人、人事委員会事務局１２人、企業局４３人、病院局４４人、合計１０４８人となり１６年度比較し３人少ない。

　合計は知事部局が２８４３人で１６年度同人数、合計は３２１０人、１６年度より６人減っている。

　上田知事が就任し２回目の人事異動となり、４月から部局再編整備の断行とともにとりわけ幹部の大規模な人事異動を実行するなどそれなりのカラーを打ち出したことが特徴。

　最大の特徴となる特別職および部長級人事では、公営企業管理者として腕を振るった田村健次氏が出納長、後任には島村和男総務部長、また女性初の知事特別秘書に柿沼トミ子氏を抜擢するなど能力実績・実務型の配置となった。

　部長級は合計１８人が新任。環境防災部、健康福祉部、県土整備部をほぼ半々に割り、環境部長に飯島正美県営競技事務所長、知事の肝いりで発足させた危機管理防災部長に飯島和夫防災安全局長らを充てる。

　部長級でも外郭団体に目を移すと、土地開発公社理事長兼道路公社理事長に今井栄一環境防災部長を、嶋田和則下水道公社理事長の勇退に伴う後任には木下達則人事委員会事務局長、副理事長に平田輝男県土整備部付、公園緑地協会常務理事に野辺八雄監査事務局長をそれぞれ起用。

　副部長級は６０人とこれまた大異動になる。報道長に石田義明総合調整幹が就任することで後任の総合調整幹には坪井伸夫まちづくり支援課長、交通政策課長兼総合政策部参事に国土交通省鉄道局技術企画課長補佐の中山康二氏就任する。

　建設関連に目を向けると、秩父農林振興センター所長に星裕治氏、木材利用推進室長に古賀好一氏、森づくり課長に渡辺利夫氏、建築指導課主席工事検査員に須藤文夫氏、用地課長に清水勝美氏、新設のスタジアム管理室長に田中義彦氏、都市整備総務課の調整幹には向佐光治氏がそれぞれ決定した。人事異動の詳細は本日付に掲載。