千葉市と三井不動産及び三井不動産レジデンシャルとの「まちづくりに関する包括的な連携協定」の締結式が13日、千葉市役所で行われた。同市の民間都市開発事業者との包括的な連携協定としては第１号となるもので、熊谷市長と三井不動産千葉支店長の河合淳也氏が協定書を取り交わし、人口減少や少子・高齢化、環境問題といった社会経済情勢の変化に協力し合って対応することで、「訪れてみたい、住んでみたいまち」の実現を目指す。

　主な連携事項は、①既成市街地における拠点機能の整備・向上に資する事項②都市防災機能の向上と災害時における対応に関する事項③ＩＣＴを活用したまちづくりの推進に関する事項④高齢者、子育て世帯等に配慮したまちづくりの推進に関する事項⑤環境に配慮したまちづくりの推進に関する事項⑥経済活性化に貢献するまちづくりの推進に関する事項⑦地域コミュニティづくりに配慮したまちづくりの推進に関する事項。

　協定の有効期間は２０１８年３月31日までだが、相互に申し出がない場合は、１年ずつ延長できる。

　協定書の締結式は、千葉市から熊谷俊人市長、徳永幸久副市長、鈴木達也総合政策局長、三井不動産側から河合淳也千葉支店長と江口雅博次長・事業グループ長が出席し、千葉市の折原亮政策課長が司会を務め進められた。

　協定締結後熊谷市長は、同社が長年培ってきたまちづくりのノウハウに対する期待を表明したうえで、「お互いに連携してまちづくりに取り組むことで、（千葉市が）住民にとってより良い、親しみの持てる空間となることを期待している」と述べた。

　これに対して河合支店長は、同社として初めて取り組んだ高層住宅団地で、環境共生型団地の発端にもなったプロジェクト「千葉ガーデンタウン」などを例に、千葉とのかかわりの深さに触れたうえで、「千葉市、地域の思いとともに、この地域のポテンシャルを引き出すことが重要」と述べ、千葉市との包括協定の締結を機に、さらに魅力あるまちづくりに取り組みたいとの考えを示した。

　千葉市をはじめ、千葉と同社とのかかわりは深く、１９５８年に着工した市原地区の埋め立て工事を官民共同事業として実施。住宅開発では千葉市内の千葉ガーデンタウン、また、まちづくりとしてはスマートシティとして注目を集めているパークシティ柏の葉の開発、アミューズメント施設としては東京ディズニーランド、商業施設としては三井アウトレットパーク幕張、ららぽーとＴＯＫＹＯ－ＢＡＹ、ららぽーと柏の葉、三井アウトレットパーク木更津金田等の開発にもかかわっている。