新潟経済同友会（池田弘代表幹事）は、２０３０年冬季オリンピック・パラリンピックの招致を新潟市に提言した。

　池田代表は、「新潟市が主体となって、30年開催に手を挙げれば大きなインパクトになる。インフラもそろっており長野の協力を得れば、大きな投資は必要ない。新幹線の空港乗り入れや滑走路の３０００ｍ化などの案件も加速できる」として、招致に向けて篠田昭市長に早期の意思決定を求めた。

　提言を受けた篠田昭新潟市長は「本格的な、研究や検討をスタートさせ、県や競技地域の考えを聞きたい」とする。

　同友会では、招致は、新潟市を中心とするものの、湯沢や妙高など魚沼、上越エリアを競技会場に想定するほか、長野五輪で使用された施設の活用も視野に入れる。

　冬季オリンピック・パラリンピックは、札幌市が26年度の招致を目指しているが、国内での招致活動に、首都圏から近く、長野オリンピックでの施設の利用が可能など新潟の優位性を上げる。

　今井幹文代表は「十数年後を考え、インパクトを持ってこなければ、首都圏からの注目はない。オリンピックをきっかけに、県や市町村と声を一つにしたい」と語る。

【写真＝提言書を提出】