県が整備を構想している「子どもの心のケアの先進的な総合拠点」について、後藤斎知事は県議会での所信表明（21日）で、「福祉プラザ（甲府市）にある、こころの発達総合支援センターを移転し、児童心理治療施設を併設する。また、中央児童相談所（福祉プラザ内）も移転し、３施設を一体的に整備する」と述べた。

　今後は「移転先や人員体制、開設時期なども早急に検討を進め、全国に先んじた高度な医療を提供し、子どもの心の発達に不安を持つ皆さまのより所となる総合拠点づくりを目指していく」と表明した。

　県が想定している総合拠点は、発達障害や子どもの心の問題に関する相談・診療機関である「こころの発達総合支援センター」（甲府市北新１―２―12県福祉プラザ内）を移転し、治療や生活・教育機能を持つ新たな施設（児童心理治療施設）を併設して、高度な医療センターとする。県では医療関係者や有識者などによる検討委員会を設置し、整備基本構想の策定へ協議を進めている。

　所信表明で後藤知事は「これまでの委員会の議論を受け、新たなに整備する児童心理治療施設は、敷地内に特別な支援を行う学校を設置し、入所児童に日常生活全般を通じた治療や支援を行う。これにより、高い心理治療の効果が期待でき、入所定員は30人程度とする」と説明した。

　児童心理治療施設は、本県には設置されていないが、全国では34道府県に45施設が整備されている。

　一方、福祉プラザ内の中央児童相談所は、相談件数の増加に伴い相談室が不足するなど狭あい化が進み、拡充整備が必要と県では認識。検討委員会からも「こころの発達総合支援センターと一体での整備を検討すべき」との意見が出ていることを踏まえ、後藤知事は「中央児童相談所も移転し、こころの発達総合支援センター、児童心理治療施設と併せた３施設を一体的に整備する」と述べた。

　県では、発達障害に対する総合的な基本構想策定の調査業務を、みずほ情報総研㈱（東京都千代田区）に委託しており、運営形態や施設機能、設置場所などの調査・分析などを検討している。