県が行政経営方針の案を作成した。建設に大きく関連する内容としては、ＰＦＩ活用検討や老朽施設の計画的修繕・改修などが挙げられている。

　施設建設・運営においては、ＰＰＰ・ＰＦＩの導入について効果と課題を検証し、活用を検討する方針。

　施設老朽化への対応では、劣化が著しい施設については除却を進める。継続して利用する施設については、計画的に修繕・改修工事を実施するために中長期修繕・改修計画を策定し、施設の長寿命化を図る。また安全な利用を確保するため、耐震化や定期点検の実施体制も整備する。

　県債は社会資本整備の財源として活用する一方で、可能な限り発行抑制に努めることとしている。