東日本建設業保証㈱新潟支店がまとめた２０１６年度の公共工事動向では８３１２件、請負金額ベースで３２７５億１７００万円の取り扱いがあり、過去10年間で最も低かった15年度と比べ件数で５・７％、請負金額は７・７％上回ったものの、ともに15年度に次ぐ９番目の水準。16年度は上半期に前年度を下回る取り扱いが続き、国の第２次補正予算の影響により、下半期から増加に転じており、同支店では、「夏以降の補正予算の影響が大きかった」としている。

　16年度の取り扱い動向では、４月に複数年度を跨ぐ大型工事の取り扱いがあったことで、第１四半期は前年比69億円の増加となったものの、５月～10月まで、６カ月連続で前年度を下回る取り扱いが続き、第２四半期だけで同比１０８億円の減少。国の２次補正の影響が出始めた11月以降から前年度を上回り、第３四半期に１１１億円増、第４四半期は１６２億円の増加と、下半期に追い上げを見せた。

　16年度の発注者別の取り扱い実績を見ると、独立行政法人等を除く国、県、市町村の全ての発注機関で前年度を上回る。

　国では５０３件（前年比10・１％増）、請負金額では５１４億４８００万円（同比17・６％増）で、前倒し発注や大型工事など年間を通して前年度を上回る取り扱いがあった。　

　県は３６１２件（同比10・５％増）、請負金額１１００億円円（20・６％増）で、請負金額ベースでは１８７億円の増加となっているが、そのうち１６６億３５００万円が農地部の増加によるもの。

　市町村は３９８８件（１・７％増）、請負金額１３８５億５４００万円（３・３％増）。前年度を上回ったのは、ごみ処理施設の取り扱いがあった上越市をはじめ、柏崎市、小千谷市、燕市、糸魚川市、妙高市、魚沼市など11市町村。

　独立行政法人等では52件（同比21・２％減）、請負金額１６０億１７００万円（同比11・６％減）となった。