日本国土調査測量協会関東地区事業委員会（金井隆行関東地区担当理事・事業委員長）は18日、県農村整備課と県庁で国土調査へ地籍調査の事業量拡大や未着手市町村の早期着手などの要望書を手渡した。

協会からは、金井委員長をはじめ多くの幹部が、県からは農村整備課の片山茂課長らが参加し、意見交換を行いながら課題を整理した。

金井委員長は「地籍調査のスピードはどうしても早まらず、１年で０・１％といった進捗になってしまう。しかし、自然災害が頻発するなかで、素早い復旧のために地籍調査の必要性は大きい」と話した。

要望書には、２０１６年度に同協会が設立した地籍調査資格制度の活用なども盛り込まれており、地籍調査のさらなる加速を求めた。

片山課長は「よりよい地域づくり、安全・安心の確保に地籍調査は欠かせないと認識している。市町村にも同じような認識をしてもらえるよう話しをしていきたい」と応じた。