建設現場における交通誘導員の不足が問題となっている。三遠南信道路やリニア整備などが進む南信地区はもちろん、北信地区でも交通誘導員を確保することが困難で「着工できない」「受注できない」「応札できない」という声も出ている。問題は長野県内だけでなく全国的なもの。これを踏まえて国土交通省は関係者協議会を設置するよう都道府県宛てで６月に通知している。また警察庁も都道府県警察本部に通知している。しかし、現段階において県が協議会を設置する予定は無い。

　国は、都道府県の土木部局、建設業協会、警備業協会、警察本部による協議会設置を求めている。設置の目的は、交通誘導員の不足状況を共有し、受発注者が警察署に提出する交通誘導員や工事用信号機の配置計画を検討する際の留意事項を共有すること。

　県建設部は「警備業は警察本部の管轄」という考え方であり、現段階で設置に向けた動きはない。一方の県警察本部は「協議会設置も予想される」という認識。警察の管轄は警備業許認可であって「建設現場の交通誘導業務は建設部の管轄」という視点にある。どの部署が主導すべきなのか決まらないことには協議会設置はないといえる。

　なお通知では、協議会設置要請のほかに▽指定路線以外の場合は警備業者の警備員であれば良い▽路線を問わず元請建設企業の社員による自家警備も可能▽同一施工現場でも指揮命令系統の独立性が確保された適正請負業務であれば複数の警備会社の請負も可能―といった警備業法の解釈も示している。