県建設業協会と県建設部などで構成する『地域を支える建設業検討会議』（座長・長谷川朋弘県建設技監）が19日に県庁内で開かれた。協会は道路維持修繕に関する包括的契約や複数年契約を要望。県は総価契約などの導入など制度変更を検討すると回答した。このほか週休２日確保や担い手確保・育成に向けた取り組みなどが報告された。

　道路維持修繕について協会は河川・砂防を加えた包括的維持修繕工事への移行および複数年契約制度実施を要望。県は「現行の単価契約を総価契約にするなど制度改正が必要となるので検討する」と回答した。協会の藏谷伸一会長は「これまでも要望してきた。いつまで検討するのか」と催促。県は「マイナス面はないので、できるだけ早く進める」、長谷川座長も「他県の状況も含めて勉強し、総価契約を検討したい」と述べた。

　発注平準化に関する要望については、県は「資金ベースでは進んでいるが、件数として実感がないかもしれない。今後検討する」と回答。現行87.5～92.5％の失格基準価格を89.5～94,5％に引き上げる要望には、県は「全国データを調査したうえで検討してきたい」と回答した。

　会議ではこのほかに週休２日確保に向けた県建設産業団体連合顔によるプレミアムサタデーの実施、県のＩＣＴ活用工事の状況、受注希望型競争入札の状況などについて報告が行われた。