日本政策投資銀行が『北関東甲信設備投資計画調査』の結果をまとめた。調査対象は資本金１億円以上の民間企業で、長野県内は258社（製造業110社、非製造業148社）。2017年度における県内企業設備投資額は972億円で前年比30.7％増（４年連続増）。内訳は製造業609億円47.3％増、非製造業363億円10.0％増となっている。

　業種別で見ると、製造業のうち「一般機械」は航空機部材や精密部品の供給体制を強化するため前年倍増で229億円。「電気機械」は３割増の106億円を見込む。工場新設投資が一服となる「食品」は11.1％減の88億円。「輸送用機械」は自動車部品製造工場新設で66.0％増の87億円。「精密機械」は倍増の31億円。

　非製造業は、再生可能エネルギー関連の投資を行う「電力」が前年倍増の116億円。「卸売・小売」は店舗新設の一段落で前年比半減の62億円。「運輸」は１割減の45億円、「不動産」は大型商業施設の新設で154％増の44億円、「ガス」は２割増42億円。「建設業」は８割減の４億円。