日本政策金融公庫長野支店が、４～６月の県内小企業の動向調査結果をまとめた。小規模企業の景況は「先行き懸念が見られるものの持ち直しの動きが続いている」としている。建設業の業況は前期１～３月に比べて26.9ポイント上昇、「良い」と判断する企業が「悪い」とする企業より4.2％多い状況。７～９月も同様の結果が出ている。

　なお全業種における設備投資実施企業割合は前期より0.6％増で14.8％となっている。

　調査は県内小規模企業189社に実施、回答数は129社で回答率は68.3％。建設業は従業員20人未満の31社対象で24社が回答している。