県建設企画課は、建設職人基本法の県計画の策定に向けて動き出す。10月10日には、関東地方整備局が主催する第１回の関東ブロック建設工事従事者安全健康確保推進会議が開かれることを受け、同会議からの情報提供や協力を得ながら策定を進める考え。

政府の基本計画では、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策として、建設工事請負契約における経費の適切・明確な積算、責任体制の明確化、一人親方等の安全と健康の確保、建設工事の現場の安全性点検などを位置付けている。

また、建設工事従事者の処遇改善や地位向上を図るための施策として、社会保険等加入の徹底、建設キャリアアップシステムの活用推進、働き方改革の推進、墜落・転落災害の防止対策の充実強化などが盛り込まれている。

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