昨年12月に制定された「建設工事従事者の安全および健康確保推進に関する法律」（建設職人基本法）に沿い、県は国の基本計画を考慮しつつ県計画を策定する。10月上旬に開催する建設工事従事者安全健康確保推進会議（関東甲信ブロックの国土交通省・厚生労働省・都県で構成）の検討状況を踏まえて策定作業に入る。以降のスケジュールは現段階では未定。県内の国・県によるワーキンググループ設置の可能性も見込まれる。

　同法律は、建設業の重大な労働災害発生状況を踏まえ、工事従事者の安全と健康のため、労災保険を含む安全衛生経費確保や一人親方の社会保険加入などの問題対処に向けて対策を求めるもの。対象は公共・民間の発注を問わない。

　国の基本的計画では講ずべき施策として▽安全および健康の確保に関する経費の適切・明確な積算▽安全および健康に配慮した工期の設定▽責任体制の明確化▽建設業者間の連携促進▽一人親方の安全および健康の確保（業務中被災の的確な把握、安全衛生知識習得の支援）▽特別加入制度への加入促進徹底（一人親方に対する労災保険の加入促進徹底）▽建設業者による自主的な安全点検への取り組み促進▽工法や資機材の開発普及促進（i-Construction推進、安全工法の研究開発・普及）▽安全衛生教育の促進▽安全および健康に関する意識啓発の自主的取り組みの促進―など。

　計画推進のため、法定福利費の適切な確保や社会保険の加入徹底、週休２日など休日確保、適切な賃金水準確保、墜落・転落災害防止対策の充実強化などを進める。