県技術管理室は、県発注すべての工事で週休２日の実施を行う。受注者が希望する場合に週休２日を行う「施工者希望型」となる。実施は2018年４月１日以降公告の案件（災害復旧など工期制約がある工事を除く）。取り組みは13日の県契約審議会で了承された。

　週休２日を希望する場合、受注者は工事着手前に週休２日を考慮した施工計画書を提出する。発注者は週休２日に必要な工期設定や間接費の負担、週休２日達成度に応じた工事成績加点を行う。

　「週休２日」は工事着手前から完了までの期間で７分の２の日数を計画的に現場閉所することとなる。工場製作期間や工事全体の一時中止期間は除く。

　来年度の取り組み状況を検証し、19年度以降には週休２日工事の実績を評価する総合評価落札方式や発注者指定型の週休２日工事実施も検討する。

　県契約審議会で委員を務める長野県建設業協会の藏谷伸一会長は「ありがたい制度」とコメント。一方で「発注者と受注者の週休２日計画に差異がある。工期延長の場合に間接費をプラスしてほしい」と意見を述べた。県は協議で工期延長を可能とし、費用の上乗せも考えている。技術管理室の猿田吉秀室長は「これまでと比較して工期は長くなる見込み。費用も国レベルでの対応をお願いしたい」と答えている。

　なお、これまで実施してきた週休２日を確保するモデル工事や週休２日実施企業を評価する総合評価落札方式は本年度で終了となる。