県企業局は９日、県民健康センターで県・市町村産業団地整備等情報交流大会２０１８を開催し、草加柿木フーズサイト（草加柿木地区産業団地）の始動を宣言した。県公営企業管理者の立川吉朗（よしあき）氏は冒頭のあいさつで「本日の会議を通して県による取り組みを紹介し、理解いただいた上で、県の優位性を生かした産業基盤づくりや産業団地候補の掘り起こしに役立てていただければ」と期待を寄せた。

　県幹部・職員のほか、県内市町村からは田中和明草加市長に加え、副市長・副町長16人、産業集積担当職員約１６０人などが参加。産業団地整備に関する取り組みなどを共有した。

　さらに、草加柿木フーズサイト分譲候補企業11社のうち、沖栄フーズ、共立食品、プロロジス、マザー食品、マルエツの役員なども集い、あいさつと記念撮影を行った。

　田中市長は「市政施行60周年のテーマに『共に創ろう！快適都市、草加。』を掲げている。企業の皆さま方も趣旨に賛同し、一緒にまちづくりを進めていただきたい」と求めた。