厚生労働省新潟労働局は、笠原建設（鈴木秀城代表取締役、糸魚川市能生１１５５－６）を若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）企業とした。13日には認定通知書の交付式が執り行われ、楪葉伸一局長より同社の上石昇常務に通知書が手渡された。若者の採用・育成に積極的で、離職率、所定外労働時間、有給休暇など一定の要件を満たす場合に厚生労働大臣が認定する。

　同社では、働き方改革として、ことしから「４週８休」に取り組むほか、４月から「ノー残業デー」の導入も検討する。若者の採用では、これまで継続的な雇用を続けてきた結果、年代が近い先輩がいるなど離職防止につながっている。特に女性技術者は、産休・育休を経て現場復帰した人が活躍していることで、10人の女性技術者数が在籍し、ことしも新たに１人を採用。そのほか会社訪問やインターンシップ、職場体験などを積極的に受け入れ、職場の雰囲気を知ってもらい入職後のミスマッチの解消を図っている。

　上石常務は「認定が取得できる会社であることを誇りに、今後も継続して取り組みを進めていきたい」と語る。

　同社管理部の渡邉誠司次長は４週８休やノー残業デーなど今後の取り組みに「休日分の仕事で残業が増えるのではなく、残業を減らしつつ生産性を上げて休日も必ず取れる体制づくりに会社をあげて取り組む」とした。

　県内の認定企業は８社目で、建設業では３社目となる。ユースエール企業認定を受けると、認定企業として若者の採用、育成に積極的な企業としてＰＲできるほか、就職面接会などの参加案内や関係助成金の加算などのメリットがある。

【写真＝認定書を受ける上石常務（右）】