「第４回信濃川中流及び魚野川大規模氾濫に関する減災対策協議会」が18日、長岡市消防本部で開かれ、両河川流域の自治体や関係機関等が、減災目標に向けた取り組み状況を報告した。

　本協議会は、既存の「水防連絡会」に浸水想定区域の自治体等が加わり、２０１６年に発足。今回は、16年８月の第２回会合で決定した21年までの５年間を目標とした取り組み方針について、実施状況を各機関が説明した。

　議事では、最初に規約の改正を協議。17年６月の水防法改正を受け、規約中の組織の位置付けを「水防法に基づく大規模氾濫減災協議会」に改正する旨を承認した。

　続いて水防法改正に伴い、国が緊急行動計画に盛り込んだ防災教育強化の目標に係る実施概要を国や自治体らが報告。北陸地方整備局信濃川河川事務所が避難計画作成の技術的支援や治水情報の一元化、浸水ナビへの登録作業を進めていると説明したほか、県が小中学校へ出向いて水害教育の授業を行う出前講座の様子を紹介。見附市は、児童、生徒に住民ボランティアも参加して継続的に実施している防災スクールの成功例を報告した。

　このほか、ユニークな例として、燕市が３月の広報誌に掲載した防災すごろくを紹介。被災者の教訓を織り込んだ「そなえ編」と「台風直撃編」を市内全戸に配布し、遊びながら災害時に取るべき行動を学べる利点を語った。

　国は本協議会などの場を通し、本年出水期までに、今後５年間で指定予定の洪水予報河川（県管理）に関する「地域の取り組み方針」をまとめる方針。国管理河川にとどまらず、県管理で現在未指定の約１０００河川の情報収集も強化し、水害危険性の周知を図る構えだ。

【写真＝各期間が取り組みの実施状況を説明】