埼玉県建設発生土リサイクル協会（戸髙康之理事長）は８日、ラフレさいたまで第12期通常総会を開き、本年度の事業計画案や役員改選など全議案を承認した。役員改選では戸髙理事長をはじめ全役員が再任。事業計画では建設発生土のリサイクルを推進し、改良土を利用することで資源の有効活用、循環型社会の構築、地球環境の保全に貢献していくことを確認した。

　冒頭のあいさつで、戸髙理事長は「昨年の実例を見ると一年間で大体68万立方ｍの土をプラントで扱っていますが、その中の改良土は約17万立方ｍで、残り約51万立方ｍは一部民間の宅地造成や盛土工事、そして最終処分場で処分しているのが現状です。用途が拡がらない理由として、埼玉県の土木実務要覧による仕様書の中で埋め戻し材として限定していることが、その一因に挙げられるのかもしれません。河川の築堤工事の盛土材や、区画整理など造成地での盛土材に使用してもらえれば用途が拡がるのではないでしょうか。一部を改訂し用途を拡げていってもらえるよう、働きかけを検討してまいりたいと思います」と、ことし一年の活動に期待を込めた。

　来賓には彩の国サービス㈱の関根隆俊取締役会長、協会顧問の小池久氏らが招かれた。

　代表して関根会長は「建設業においても人手不足が深刻化しております。中国人はもとよりベトナム人など、外国人に頼まなければならない状態です。また、70歳以上でも働ける県の雇用制度を利用して、定年後の人材を活用すべきだと思います。一方、建設発生土の処分ですが、まだまだ置ける場所はあると思います。皆さんと情報を共有して、協会が育っていくことを祈念します」と語った。

　続いて清水勇人さいたま市長の祝辞が代読された。

　議事では前年度の事業報告や決算報告、本年度の事業計画案や活動予算案、役員改選について審議し、全議案を原案どおり、全会一致で可決。

　このうち改選では、戸髙理事長をはじめ、副理事長の小沢正康氏、佐藤孝治氏ら全役員の再任が決定した。

　総会終了後には懇親会を開催。相談役の星野博之氏があいさつした後、来賓の小池氏が祝辞を述べ、今後の協会運営に期待を寄せた。その後、佐藤副理事長の発声で乾杯。祝宴に入り、和やかに親睦を深めた。