建設業の未来を拓く (株)日本工業経済新聞社 ホーム 会社概要 サイトマップ お問い合わせ セキュリティーポリシー サイトポリシー
埼玉建設新聞 日本工業経済新聞 茨城版 群馬建設新聞 山梨建設新聞 新潟建設新聞 長野建設新聞
ここに表示されている情報は有料サービス「入札ネット」で閲覧できる情報のほんの一部です。
入札ネット(無料ID)にログインすると、工種やキーワードで絞って一覧表示できます。
さらに詳しい内容は無料IDでご確認ください。→「入札ネットとは

事業者長野県
見出し予定価格90%未満は技術提案を減点補正/WTO案件のダンピング対策/来年度から  
掲載 2018年6月13日長野建設新聞  
本文

 県契約審議会が8日に長野市のNOSAI長野会館で開かれ、前回継続審議となったWTO(政府調達協定)案件のダンピング対策の提案が承認された。同案件では原則、「技術提案型総合評価落札方式」を採用。予定価格の90%相当額を調査基準価格に設定するとともに、これを下回る者の技術提案は入札価格に応じて減点補正する。適用は2019年4月の公告案件から。
 県は現在、WTO案件のダンピング対策として、落札候補者の入札額が予定価格の85%を下回った場合に「低入札価格調査」、75%を下回った場合には「特別重点調査」を実施している。
 近年では、昨年度の国道148号・小谷村雨中2号トンネル工事の落札率が75.66%(落札価格23億8140万円、税込み。以下同じ)だったのをはじめ、13年度の国道403号・筑北村~安曇野市新矢越トンネルは同75.05%(落札価格20億6850万円)、11年度の国道152号・飯田市小道木2号トンネルは同75.02%(落札価格20億5215万2000円)と、トンネル工事を中心に75%台での落札が多くなっている。一方、全国のWTO案件の落札率は過去3カ年の平均が89.3%であり、ダンピング対策の強化が必要と判断した。
 見直しの内容は①WTO案件は技術提案型の総合評価落札方式を原則とする②調査基準価格は、WTO未満の案件との整合を図り、中央公契連モデルも踏まえ、予定価格の90%相当額とする③調査基準価格未満の者の技術提案は入札価格に応じて補正する―の3点。③についてはWTO未満の技術提案型総合評価にも準用する。
 技術提案型総合評価落札方式は、総合評価点100点満点中、価格以外の評価点に30~50点を配点。価格以外の評価点は「簡易点」と「補正後の技術提案点」で構成する。
 技術提案点の補正に用いる係数は、調査基準価格とする予定価格の90%相当額で1.0、60%相当額で0.0となる直線で導かれた数値。75%相当額の場合は0.5となる。【PDF参照】

記事資料
ページトップ