長野県建設業協会木曽支部（加藤晋悟支部長）は19日、県現地機関との意見交換会を木曽建設会館で開いた。当日は協会側から正会員19社のうち14人、準会員から2人、県側から木曽建設事務所の米倉剛所長や木曽地域振興局の増田隆志局長など８人が参加。協会側の提案議題に対し、県側が一つずつ回答する形で進められた。その中で、入札制度では地元の工事は地元の業者が受注しやすいよう総合評価落札方式の内容のほか発注標準を改定するよう強く求めた。

あいさつで加藤支部長は「本日の意見交換では入札制度など多くの提案をさせていただくが、われわれは木曽地域の住民の安全安心を守る地元の仕事は地元の業者がやりたいという強い思いがあり、提案や要望もそうした思いで出している」と理解を求めた。続いて「担い手３法による改革のもと公共工事の労務費単価や経費率アップにより利益が出るようになってきたが、除雪は降雪量が少なければ赤字になるなど工種によって厳しいものもある。そうしな中でわれわれ経営者としては社員の給料を上げたいし、週休２日を行っても給与が維持できるようにして、若者が入職しやすい環境を整備する課題もある。本日の意見交換で１つでも２つでも改善され、こうした課題が一歩でも前進するよう希望する」と有意義な意見交換となるよう期待。続いて発注機関を代表して米倉所長は「きょうは受注者側皆さまと発注者側の双方が意見交換し、今後の建設行政の進展につなげたいと考えているので忌憚のない意見を出してほしい」と応じた。

今回提案された議題は①入札制度②工事発注③工事発注の事前調整④工事発注時における設計⑤工事の設計積算⑥工事の管理および検査⑦働き方改革の推進⑧今後の工事発注予定の８項目。

その中の入札制度関係は、奥田副支部長が質問した。総合評価点の社会貢献の項目について「一番の社会貢献は災害対応だと考えている。南木曽の豪雨災害でも御嶽山の噴火災害でも一番復旧に尽力したのはわれわれ建設業協会だ」と検討を求めた。同種工事については「郡内では同種工事の発注が少なく条件を満たすことが困難」など課題を指摘。地元の工事は地元の業者が受注しやすい発注条件となるよう県内一円の工事規模や地域指定の金額の引き上げ、さらに総合評価で地域に本社のある会社の配点アップを求めた。また、発注標準について「県内一円の工事規模が8000万円以上となったのは13年以上前だと思うが労務単価も一般管理費も上がっており、見直しの時期に来ていると思うので１億2000万円に引き上げてほしい。また8000万円以下の工事を発注事務所管内の地域指定にしてほしい」と求めた。これに対し県側は「多くの皆様の意見を参考に落札状況を分析しながら引き続き検討していきたい。提案については主管課に伝える」と回答した。また実績件数については「地域要件に応じた企業の実績を確認して設定している。少ない場合は実績期間の延長や点数を変更して対応している」と説明した。

工事発注時期について杉山理事は「ここ数年早期発注工事が増加していると思うが、その反面、設計不備の工事が見られる。早期発注で受注できても、設計に不備があり着工できず現場管理費が積み重なる事例もある」と改善を求めた。

【写真＝木曽支部を代表して加藤支部長があいさつ】