建設業者の資金調達円滑化につながる「中間前払金制度」を、大桑村が６月、小海町が８月から新たに導入した。これにより県内における同制度の導入市町村数は、全体の68.8％にあたる53市町村（19市17町17村）となった。

　中間前払金は、当初の前払金に加え、工期２分の１を経過し、かつ出来高が５割を超えていることを条件に、さらに２割を前払いする制度。手続きが簡易であることが大きな特徴。改正品確法において導入の促進が明記されたことを契機に全国的に普及が加速。本年度に入り８町村が新たに導入した。

　また、前払金支払限度額を撤廃する動きも広がりを見せている。ことし４月に３市２村が撤廃を決めたのに続き、新たに６月に大桑村、７月に駒ヶ根市も撤廃を決定。この結果、全体の77.9％にあたる60市町村（12市20町28村）で支払限度額が撤廃された。これにより、県内の市で支払限度額を設定しているのは小諸、東御、諏訪、飯田、大町、千曲、飯山の７市となった。

　なお、国土交通省関東地方整備局管内において、中間前払金制度は山梨、茨城、神奈川の３県で全市町村が導入済み。前払金支払限度額の撤廃は山梨、茨城の両県で全市町村が実施済みとなっており、本県においても今後さらに前払金制度、中間前払金制度の利用環境が整備されることが予想される。