長野県建設業協会伊那支部（唐木和世支部長）は８月28日、県現地機関との意見交換会を南箕輪村内の伊那建設会館で開催した。支部からは前年よりも４項目多い18項目の多岐にわたる提案事項が出され、現地機関が一つずつ回答した。

当日は伊那支部から唐木支部長をはじ11人が出席。また今年は技士会から福澤博志副支部長をはじめ９人が出席した。県からは伊那建設事務所から高橋智嗣所長ら14人、上伊那地域振興局農地整備課から５人、同局林務課から５人、南信会計センターから２人の計26人が出席した。冒頭のあいさつで唐木支部長は、西日本を襲った集中豪雨により甚大な被害が出たことを例に出し公共事業のアピールの必要性を強調。県現地機関を代表して伊那建設事務所の高橋所長は、「豪雨などの異常気象がいつもある気象状況の中、建設業の皆さまの発展は地域の安全安心にとって非常に大事なこと。本日は忌憚のない意見を交換してより良い関係を築いていきたい」と協力を求めた。

協会側、県側がそれぞれ自己紹介を行った後、意見交換に移った。伊那支部からの提案は①公共事業予算・工事量の確保と平準化②失格基準価格の引き上げ③工事発注予定の講評④近接工事における入札⑤総合評価落札方式における配置技術者の変更⑥総合評価落札方式における評価点⑦予定価格の積算（変更）⑧自ら積算⑨下請要件付き入札の廃止⑩入札後の公表⑪工事変更協議・現場協議⑫施工管理基準⑬情報共有システム利用⑭材料承認の簡素化⑮使用材料の実績数量⑯工事成績評定の評定点⑰吹付枠工の出来栄え⑱一括下請け「実質関与」定義についてそれぞれ提案。その中で工事の平準化について県側は「債務負担行為や早期契約、フレックス工期などの活用により工事発注の平準化に取り組んでいる。平成29年度のゼロ県債の発注工事は４件あった。第１四半期の公告件数は平成29年度は６件、平成30年度は22件となっている」と回答した。