県内に２万2000余りある橋梁の法定点検を支援するため、今年９月に公学民６者で設立した「信州橋梁メンテナンス支援協議会」は15日、技術者の養成や技術支援の連携協力に関する覚書を締結した。

　県庁で行われた締結式には、信州大学の天野良彦工学部長、長野工業高等専門学校の石原祐志校長、建設コンサルタンツ協会長野地域委員会の中嶋孝満会長、県コンクリート補修・補強協会の窪田雅則会長、県建設技術センターの北村勉理事長、県の長谷川朋弘建設部長が出席。

　協議会の会長を務める信大の天野部長は「大学にとって人材養成は非常に重要な役割であり、協議会に携われることをうれしく思う。責任を持って行っていきたい」と抱負。建コンの中嶋会長は「この取り組みが地元建設業界の活性化につながることを確信している。一生懸命がんばりたい」、コンクリ補修・補強の窪田会長は「一日も早く点検・施工ができるような体制づくりに協力していきたい」と意欲を示した。長谷川部長は「現在、幹事会で養成講座の内容や橋梁MAE（メンテナンス・アシスタント・エンジニア）の活動方法など具体的な議論を始めている。今後、取り組みを進める中で課題を改善しながら支援体制をより強化していければ」と述べた。

　同協議会では、橋梁点検の県独自資格「橋梁MAE」の資格者養成に必要な講座の開催や認定・登録・更新を行うとともに、市町村への技術的助言や橋梁MAEのあっせんなどを実施する。

　養成プロジェクトは2019年度から開始し、同年度後半には資格者が活躍できる場を創出する予定。