国土交通省がまとめたＩＣＴ活用工事の実施状況によると、２０１８年度は１月末の時点で直轄工事ではＩＣＴ施工の実施対象公告件数１６４５件のうち、約５割の７８５件で実施した。都道府県・政令市ではＩＣＴ土工の公告件数が２２９７件、実施件数は５０８件となり前年度比で大幅に増加している＝表参照＝。

　直轄工事の受注者を対象に調査を行った１月末時点における活用効果によると、ＩＣＴ土工では起工測量から工事完成まで一連の延べ作業時間について約３割の縮減効果が見られた。施工者からは安全性の向上や現場管理の効率化により帰宅時間が早くなったなどの改善効果が報告されている。

　ＩＣＴ土工（小規模）については、一連の延べ作業時間で約４割の縮減効果が確認された。施工土量５０００立方ｍにおける小規模な施工の特徴として、施工以外の作業区分が占める割合が大きくなっている。

　ＩＣＴ浚渫工に関しては、測量業務でマルチビーム測量の導入により「機材艤装～資料の作成（水路測量）」までの作業について、調査全体では作業員の習熟度・解析用ソフト性能にばらつきがあり、約40％の増大となった。一方でデータ解析や土量計算で大きな人工削減が見られる事例もあった。

　本年度から始まったＩＣＴ浚渫工（河川）では、速報値で一連の延べ作業時間に約４割の削減効果が確認された。「従来は不可能だった日々の出来形測量を行うことができた」「若手社員の土木工事に関する興味が増した」との声が寄せられている。

　国交省では活用効果について今後も継続して分析を行い、課題を把握した上で、さらなる改善を図る考えだ。