関東経済産業局は１日、さいたま新都心合同庁舎１号館２階講堂でＢＣＰ（事業継続計画）普及促進フォーラムを開催した。自治体職員、商工会議所職員、事業者など約３００人が集まった。ＢＣＰ策定支援策や先進事例が紹介され、策定のコツや今後の自治体・関係機関における支援のあり方を考えた。

　角野然生局長は「今年度は災害が多く、防災・減災への取り組み意識が高まっている。ＢＣＰ策定は大変重要なことで、企業が主役となるもの、いわば経営そのものだと考えている。一定の要件を満たせば減税などの支援策もある。策定を通じて、社員とコミュニケーションを取ることにより経営力強化につながる」とあいさつした。

　前半は東京海上日動リスクコンサルティング㈱ソリューション創造本部主幹研究員の指田朝久氏が基調講演を行った。指田氏はＢＣＰの要点として▽被災を前提とする▽供給責任を果たす▽重要業務の選定・優先順位付け▽目標復旧時間の設定▽代替戦略▽サプライチェーン（調達から配送まで）対策▽経済指標の重視――を挙げた。その上で、熊本地震における企業の取り組み事例を紹介し、ＢＣＰ策定が企業の存続に大きな役割を果たしていることを説いた。

　後半は『実効性のあるＢＣＰ普及促進に向けて、今取り組むべきこととは』をテーマとした討論会を実施。大成ファインケミカル㈱代表取締役社長の稲生豊人氏、板橋共同受注グループ・イタテック会長の鈴木敏文氏、㈱きらぼし銀行執行役員コンサルティング事業部長の豊田則義氏、埼玉県中小企業診断士協会長の高澤彰氏、山梨県商工会連合会経営支援課長の齋藤正信氏が自社の展開などを紹介した。

　終盤には中小企業庁、関東経済産業局が中小企業の強靭化に向けた国の支援策などを紹介した。

【写真＝自治体職員、事業者などが集まった】