さいたま市建設コンサルタント協会（佐藤紀夫代表幹事）は18日、ラフレさいたまで第17回通常総会を開き、本年度の事業計画などを承認した。終了後は新年度会を開催。政令指定都市誕生18年目を迎えた市のまちづくりに協力・貢献することを主眼にした活動方針に基づき、横の連携を強化して各種事業に励むため、決意を新たに１年の飛躍を誓い合った。

佐藤代表幹事は「人手不足への対応とＩＣＴの普及と進展が求められています。働き方改革への環境整備にも取り組まなければなりません。経営資源で最も重要なのは人材です。プロフェッショナルな人間がどの会社も欲しい。人間力、専門的な技術力、コミュニケーション能力、マネジメント能力などが求められますが、すべて備わった人はなかなかいない。課題は多いですが、令和元年は横のつながりを持って、不足している部門に対応していけたらと思っています」と抱負を述べた。

　総会では２０１８年度事業報告・収支決算、19年度事業計画案・収支予算計画案の承認に関する件について審議し、それぞれ全会一致で可決・承認した。

　新年度会には来賓として、さいたま市測量設計業協会の渡邉英樹会長、さいたま市補償コンサルタント業協会の飛田賢一会長の代理で須藤弘史事務局長が招かれ、祝辞を述べた。

　その後は関亦数斗元代表幹事の発声で乾杯。来月からの新元号での門出を祝い、親睦を深め合った。