春日部駅付近連続立体交差事業促進期成同盟会は19日、大野元裕県知事のもとを訪れ、同事業の早期実現に向け要望活動を行った。同盟会からは会長を務める春日部市の石川良三市長を筆頭に、副会長や運営委員らを加えた20人が参加。出迎えた県側は、中村一之県土整備部長や渡辺充総合調整幹らが顔をそろえた。石川市長は活動の趣旨を説明し、要望書を提出。大野知事は「今年度中には事業認可を取得し、早期に事業に入れるよう取り組んでいきたい」と決意を新たにした。

　県では３月８日に都市高速鉄道の東武鉄道伊勢崎線・野田線と関連する事業の都市計画決定を告示。６月には周辺住民らを対象とした測量説明会を開催し、現在は測量作業を進めている。

　大野知事は同事業の完成が、最短で事業認可後から12年を見込んでいることに触れ、「事業を円滑に進めるには地権者をはじめ、市民や春日部市の協力が必要不可欠」と協力を呼び掛けた。

　また「約６５０億円の事業費に見合う効果を上げるためには、東武鉄道だけでなく、春日部市がしっかりと地元と協力してまちづくりを行うことが重要。県、市、東武鉄道の３者にとって利益となるよう、これまで以上に連携を深めていく」と話した。

【写真＝大野知事（中央右）に要望書を手渡す石川市長】