県土整備部はＩＣＴ土工を地域の中小建設企業にも浸透させるため、10月１日から土工量５０００?未満の小規模土工に対応した積算基準を新設する。標準単価ベースで見ると１?当たりの掘削単価が約15％上がる計算になる。

　これまで寄せられてきた「小規模工事では採算が合わない」という声に対応するための措置で、地域企業が乗り出しやすい環境を整え、建設業の生産性向上を後押しする狙いがある。２０１９年度のＩＣＴ土工活用工事は61件を見込んでおり、受注者が希望して実際に現場で使われる工事件数の増加につなげたい考えだ。

　同部では２０１６～18年度に88件のＩＣＴ土工対象工事を発注してきた。このうち受注者が適用を選択できる受注者希望型が82件を占めている（ほか６件が発注者指定型）。

　82件のうち受注者が決断して実際に現場でＩＣＴ土工が使われたのは27件にとどまっている。同部が分析した結果、５０００?未満の案件では適用数が少なくなっていることが分かった。小規模案件では、実際の費用に見合わないことから受注者に敬遠されるケースが多かったとみられる。

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　新井哲也建設管理課長の話

　小規模土工でも適用できるよう、県の積算に合った形にカスタマイズした。ＩＣＴ施工をより使ってもらえるように、政策誘導してきたい。（事実上の入札参加条件となる）発注者指定型についても各事務所で地域の状況を見極めながら使ってほしい。