県内19市の2020年度一般会計当初予算案における投資的経費の総額は1060億6900万円で、前年度に比べ16.6％増（151億3900万円増）となったことが本紙の調べで判明した。自治体別に見ると増加したのは８市で、このうち４市は増加率が100％を超えた。

　一般会計の総額は7555億6400万円で前年度比6.0％増（424億8600万円増）。増額編成としたのは19市中13市。一般会計全体に占める投資的経費の割合（構成比）は14.0％で、前年度の12.7％から1.3ポイント上昇した。ただし、前年度の構成比は普通建設事業費（投資的経費から災害復旧費を除いた金額）で算出した値。

　一般会計、投資的経費とも増加率が最も大きいのは須坂市。一般会計は29.2％増の275億5000万円で過去最大。このうち投資的経費は77億8000万円で324.8％増。文化会館「メセナホール」大規模改修に14億円、須坂長野東IC周辺開発事業に伴う道路・下水道等整備に12億4700万円、豊洲地域防災拠点施設建設に２億2000万円、博物館大規模改修に２億1000万円などを計上している。

　須坂市に次いで投資的経費の増加率が大きいのは東御市。４月に市長選を控え骨格編成だが、台風19号災害の復旧費14億1000万円を計上したことから133.6％増となった。

　増加率３位の千曲市も主要因は災害復旧事業。約20億円を予算化したことにより130.0％増となった。災害復旧事業費を除いた普通建設事業費の比較ではほぼ横ばいとなる。

　上田市は災害復旧事業に加え本庁舎整備事業がピークを迎えることもあり119.7％増となった。

　一方、投資的経費が減少した11市のうち減少率が最も大きかったのは駒ヶ根市。１月に市長が交代し、新規事業は原則未計上としたことから74.9％減となった。一般会計の減少率も12.6％で19市中最大。

　投資的経費の額が最も大きいのは長野市で271億6300万円。以下、上田市129億7200万円、松本市101億6100万円、須坂市77億8000万円、佐久市73億100万円と続く。

　長野市は台風19号災害関連に255億3000万円を計上したことなどから、一般会計の総額は1745億2000万円で前年度当初比16.0％増と過去最大規模に膨らんだ。このうち普通建設事業費は192億2100万円で5.1％減だが、災害復旧費79億4100万円を含めた投資的経費の比較では32.9％増となる。

　松本市は３月15日に市長選が行われるため骨格編成だが、基幹博物館など大型の継続事業を盛り込んでおり、一般会計は895億1000万円で1.7％増、投資的経費は7.8％減。