全契約者に意向確認へ

　関東地方整備局は８日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言の発令を受けて契約中の工事・業務における受注者に対し、一時中止などの意向確認を実施することを明らかにした。国土交通省本省が通知した対応を具体化したもので、１都３県の宣言対象地域における一時中止などの対応について、受発注者間で書面を交わして協議していく。なお宣言対象地域外においては受注者からの申し出がある場合、個別に協議を行う。

　意向確認書には①一時中止を希望する場合の開始日と終了日、工期（履行期間）の延伸を希望するか否か②一時中止を希望する理由－－のほか、備考として今後の対応に関する考え方などを記入する。

　協議の結果、一時中止措置を行う場合は新型コロナウイルス感染症の状況により、中止期間の終了時期を「発注者が指示する日まで」と設定し、中止解除日は受注者と調整を図った上で決定する。さらに工事・業務の継続または再開に当たっては、密閉・密集・密接の「３密」を防ぐほか、テレワークや機械などによる作業の代替えを積極的に活用し、移動の自粛をできる限り図るよう要請する考え。