国土交通省は、建設業関係団体に対して在宅勤務（テレワーク）等のさらなる推進を依頼した。11日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、安倍晋三首相が①オフィスでの仕事は原則として自宅で行えるようにする②どうしても出勤が必要な場合も、出勤者を最低７割は減らす―と発言したことを受けた措置。既にオフィスでの仕事を在宅勤務に切り替える取り組みが進む中、「最低７割、極力８割」という接触制限の目標達成に向けて、あらためて会員への要請を徹底するようお願いしている。

　加えて、密閉空間・密集場所・密接場面の「三つの密」を避ける行動をはじめとする感染症対策が確実に実施されるように、周知徹底を求めた。