記事

事業者
栃木県環境森林部

県とちぎ材の家づくり、第1期23日から受付、台風19号被災者を優先、使用量順に採択、増改築も募集

2020/04/16 日本工業経済新聞(栃木版)

 県環境森林部は、とちぎ材の家づくり支援事業の今年度第1期募集を23日から開始する。先着順ではなく、県産出材の使用量が多い順の採択に変更。東日本台風の被災者や県産森林認証材・県産JAS材を使用した場合などは優先採択する。第1期の対象戸数は約200戸で受け付けは5月14日まで。増改築の80戸程度も募集する。採択日は6月1日を予定している。

 新築は木材使用量に応じて最大40万円を補助。さらに内装材などに県産石材(大谷石、芦野石、深岩石)を5平方m以上または伝統工芸品(鹿沼組子、日光彫)を2平方m以上使用すれば10万円を上乗せする。第1期の上乗せ分は40戸程度を予定。増改築は木材使用量に応じて最大15万円を補助する。

 新築補助は9段階で最大60万円だったものを7段階に変更。補助金額と使用量は10万円(使用量10立方m以上15立方m未満)から40万円(40立方m以上)。

 ①東日本台風の被災者②梁桁に県産出材を4立方m以上かつ50%以上使用③構造材に県産森林認証材・県産JAS材を4立方m以上使用-は木材使用量にかかわらず優先的に採択する。

 補助対象者は県内に居住する住宅を建設する建築主。住宅の要件は原則軸組み工法による一戸建て、延べ面積75平方m以上の新築木造住宅(貸家や別荘、セカンドハウスなどは対象外)。県内に本店がある建設業者が施工することなどが条件。

 木材は①構造材、下地材、造作材に合法木材を使用②使用木材の55%以上(材積)に県産出材を使用③構造材の60%以上(同)に県産出材を使用-することが要件。

 増改築は構造材、下地材、造作材に合法木材を使用し、県産出材を5立方m以上使用することが要件。補助区分は5万円(使用量5立方m以上10立方m未満)、10万円、15万円(15立方m以上)の3段階。増改築も東日本台風被災者を優先採択する。

 原則として土台着手日(増改築は工事着手日)が4月1日から6月30日までが対象。来年3月12日までに事業を完了し、実績を報告する。

 今年度の新築補助件数は500戸程度(上乗せ分100戸程度)、増改築は200戸程度。今のところ2~4期の受け付けは6、8、10月中旬を予定している。

 また、とちぎ材を使用した建築主に県内の農林水産品などと交換できるポイントが与えられる県外住宅支援事業の募集も23日から開始する。

 申請書の提出先は県木材業協同組合連合会(宇都宮市新里町丁277-1、電話028-652-3687)。申請書類は新型コロナウイルス感染拡大防止のため郵送で提出するよう呼びかけている。

 県産出材・制度の問い合わせは県林業木材産業課木材産業担当(電話028-623-3277)、県産石材・伝統工芸品については工業振興課地域産業担当(028-623-3199)まで。

紙媒体での情報収集をご希望の方は
建設新聞を御覧ください。

建設新聞はこちら