国土交通省は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことを踏まえ、建設業団体に対し工事等での対応を求める通知を出した。感染拡大防止策の徹底、下請負人への配慮、事業者への支援措置が主な内容で、建設工事の現場における「三つの密」（密閉、密集、密接）の回避対策に万全を期すなど適切な対応を要請した。

　公共工事については、受注者からの申し出があった場合には受発注者間で協議を行った上で、工期の見直しや一時中止の対応等の適切な措置を行うこととし、民間工事発注者にも取り扱いを参考送付したところ。工事の継続に当たっては「三つの密」の回避やその影響を緩和するための感染予防対策を徹底し、全ての作業従事者等の健康管理にも留意するよう求めた。

　また建設現場の「三つの密」の回避に向けて、建設企業が実践している取り組み事例をまとめ、会員企業や傘下団体等への周知も要請している。主な事例としては、対人間隔の確保が困難な場合の朝礼参加人数の縮小、接触を伴う活動の省略、ウエブ会議やメール・電話による対面打ち合わせの削減、作業員配置のブロック分けによる密接した作業の回避、現場と自宅の直行直帰の推奨、重機や車両等の操作前の消毒徹底などがある。

　他にも、下請負人への配慮や、元請負人と下請負人との間の取引適正化、建設業に係る金融支援事業の活用、政府の緊急経済対策に盛り込まれた感染症で影響を受ける事業者への支援措置を紹介、周知を図っている。

　なお、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、電力、ガス、上下水道等のインフラ運営関係、配管工・電気技師等の家庭用品メンテナンス関係など、公共工事以外でも事業継続に必要な工事は継続することが求められている。